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日本は人材不足?それとも奴隷不足?

こんばんは、税理士の吉村です。

人材不足に悩む企業は少なくありません。

特に零細・中小企業はその傾向が顕著に現れています。

2017年3月に中小企業整備機構が行ったアンケート調査では、中小企業の約7割が人手不足だと回答しています。

・アルバイトやパート募集の広告を出しても一向に連絡がない。

・自社スタッフだけでは仕事が回らないため、人材派遣サービスを使わざるを得ない。

といった声もよく耳にします。

このような人材不足の原因は、

少子高齢化で働く担い手が減少している

都市部への働き手の人口流出

などが挙げられています。

しかし、個人的に人手不足の原因は、もっと別のところにあると考えています。

安い奴隷を集めたい経営者

経営者からすると従業員を雇うことはコストを増やすということです。

できるだけ安く多くの従業員を雇用したいという気持ちがあることは、多くの経営者が思っています。

地方では未だ最低賃金並みの時給でアルバイトを募集している企業が後を絶ちません。

広島の最低賃金は818円(平成30年3月時点)です。

この時給では人が集まらないのも仕方がありません。

試しに、時給2,000円で募集してみて下さい。

応募の電話が途切れることは無いでしょう。

つまり、現在の状況は人材不足などではなく、

奴隷(低賃金で働いてくれる人)不足と言えるのではないでしょうか。

奴隷不足の解消方法

この問題を解決する方法はシンプルです。

一つは、生産性の向上を図ること。

もう一つが、時給・給与を上げても利益が出る体質に変えることです。

生産性の向上を図る

今まで5人でやっていた仕事を3人でやるためにはどうすればいいか?

具体的には、機械やシステムを導入して自動化を図ったり、

今まで自社でやっていたものを外注に依頼することでコスト削減につながるケースもあります。

一人当たりの生産性を向上するために知恵を絞り、ときには同業他社がどのようにしているか、

マネできる又は盗めるところがないかを日々研究していく必要があります。

利益が出る体質に変えていく

低賃金で働く労働者を求めているということは、その時給で働いて貰わないと

利益が出ない構造になっていることがほとんどです。

仕事を受注するため安易な値下げをした結果、貧乏暇なし状態の企業を多く目にしてきました。

・より付加価値の高い商品・サービスは何なのか?

・本当にお客様が求めているものは何か?

・自社にしかできないことは何か無いのか?

強みを伸ばし、従業員の賃金を上げても利益が出る体質にしていかなければ、今後も御社の人手不足は解消しないでしょう。

まとめ

一度人手不足が生じてしまうと、

新規従業員が入らない→在籍している従業員の負担が増える→従業員の不満が爆発

→従業員がやめる→仕事が回らない→売り上げ減少→人件費削減

といった悪循環になってしまいます。

生産性の向上及び利益が出る体質へ変化をするために何ができるのか、

企業は本気で考えていかなくてはなりません。

ちなみに、業務効率化を図るために、

税理士に経理・会計業務をアウトソーシングするという方法もございます。

この部分は宣伝です!!(笑)

従業員の幸せを考えられる企業にならなくては、その企業に未来はないと私は考えます。

 

 

 

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吉村 匡史

吉村 匡史

名前:吉村匡史 職業:税理士 広島市安佐南区の若手税理士。30歳の誕生日に独立開業。単純な税金計算にとどまらず、お客様とのコミュニケーションを一番に考える。経営者と一緒に課題解決のため知恵を絞ります。気軽に相談できる税理士日本一を目指し、日々奮闘中。

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この記事を書いた人

 

吉村 匡史(よしむら ただし)

 

1987年10月生まれ 広島県出身

 

30代若手税理士

 

6年間税理士事務所で勤務後、独立開業

 

日本一気軽に話せる税理士を目指し、日々奮闘中

 

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