ブログ

日本の申告制度はこれで大丈夫?

おはようございます。

想いとお金の両立で利益を増やし、お金を残す!

利益改善パートナーの吉村です。

本当にありがたいことに新規のお客様が増えてきています。

そんな中常々思うのは、個人事業主のテキトーな申告内容!

というのも、十数年にわたり事業をされている方でもご自身で確定申告されている内容は大雑把であり、

税務調査が入った場合には問題となる処理が散見されます。

あるいは、年商が低いことを理由にそもそも申告をしてなかったりと、

「日本はこれで大丈夫なのか?」というような現状を思い知らされることが度々あります。

 

原因としては義務教育・学校教育の中で税金や申告について学ぶ機会がないことが挙げられます。

日本はサラリーマンが大多数を占め、年末調整と言う日本特有の文化により会社が代わりに申告を行ってくれるような制度が根付いています。

そのため個人事業主や会社を起こして自身で申告をしようとすると、そこにはものすごい高い壁が存在するのです。

また、起業時や設立当初は資金力も乏しいため税理士を雇う余裕もなく苦し紛れの申告をするのでしょう。

そういった申告は多くの場合で誤りがあるものの、規模も小さいため何とかなっている現状があるのかもしれません。

 

いい加減な申告が多い現状は公平公正な課税がなされているとは到底思いません

これからの時代、副業解禁やフリーランスの増加により確定申告の必要性のある人たちは絶対増えます。

学校教育の中に税金や申告のやり方などの授業を取り入れる。

これは社会を生き抜く上で必要な知識なんではないでしょうか。

 

たまには税理士らしいことも話してみました。

税務会計にも詳しく、経営者の良きパートナーとして一緒に歩む。

そんな相談相手を探してる方はぜひお問い合わせください。

 

~おしまい~

 

The following two tabs change content below.
吉村 匡史

吉村 匡史

名前:吉村匡史 職業:税理士 広島市安佐南区の若手税理士。30歳の誕生日に独立開業。単純な税金計算にとどまらず、お客様とのコミュニケーションを一番に考える。経営者と一緒に課題解決のため知恵を絞ります。気軽に相談できる税理士日本一を目指し、日々奮闘中。

関連記事

  1. 帳簿なし、領収書なし、請求書なし、ナシなし尽くしの税務調査を終え…
  2. 経営セーフティ共済を解説!4つのメリットと注意点!
  3. 税務署で行われる無料相談会|税理士として初参加
  4. 中古資産の耐用年数の求め方
  5. 兄弟でも扶養控除の対象になるの?
  6. 個人事業主が事業用資産を売却した場合 |確定申告で間違いやすい…
  7. 役員にボーナスを払いたければ「事前確定届出」の提出が必要です
  8. ボーナスを払ったら、賞与支払届の提出が必要です

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

この記事を書いた人

 

吉村 匡史(よしむら ただし)

 

1987年10月生まれ 広島県出身

 

30代若手税理士

 

6年間税理士事務所で勤務後、独立開業

 

日本一気軽に話せる税理士を目指し、日々奮闘中

 

詳しいプロフィールはこちらから

ポチッと応援よろしくです!

最近の記事

PAGE TOP