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個人事業主が事業用資産を売却した場合 |確定申告で間違いやすいポイント

こんばんは、税理士の吉村です。

個人事業主が事業で使っている資産(車、機械など)を売却することはよくあります。

特に車の買い替えなんてものは度々でてきます。

 

法人であれば固定資産を売却した場合、利益が出れば固定資産売却益として収益を計上し、

損が出れば固定資産売却損として損失を計上します。

 

しかし、個人事業主が事業用資産を売却した場合は、法人のように損益に反映してはいけません

それでは、個人事業主が事業用資産を売却した場合にはどのように申告するのでしょうか?

事業所得に含めてはダメ

個人事業主が事業用資産を売却した際には、事業所得ではなく譲渡所得になります。

土地建物や株式等の譲渡は分離課税ですが、

この譲渡所得は総合課税として給与所得や事業所得と損益通算することができます

くれぐれも法人と同じように雑収入や雑損失といった科目で

事業所得に含めて計算しないよう注意しましょう。

譲渡所得の計算

譲渡所得は、下記算式で求めます。

譲渡価額 ー(取得費+譲渡費用)ー 特別控除50万円=譲渡所得

また、事業用資産の所有期間が5年を超える場合には譲渡所得の2分の1が課税の対象になります。

特別控除50万円があるため、通常であれば課税されることは少ないです。

具体例

文字ばかりで分かりづらいと思いますので、具体例を挙げて実際に計算してみます。

〈具体例〉

 個人事業主でタクシードライバーをやっているAさん。

 4年前に500万円でタクシーを購入。

 今年そのタクシー(現在の簿価100万円)を200万円で売却し新しいタクシーを購入する代金にした。

 また、売却時に手数料として3万円かかったとする。

 200万円ー(100万円+3万円)ー50万円=47万円(総合短期)

 したがって、47万円が譲渡所得として総合課税の対象となります。

まとめ

個人事業主が事業用資産を売却した際には、事業所得ではなく譲渡所得!!

私も前事務所で働いていたときに思いっきり事業所得として計算して、間違えた思い出があります。

確定申告で間違いやすいポイントの一つです。

事業用資産を売却した際には注意して申告しましょう!

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吉村 匡史

吉村 匡史

名前:吉村匡史 職業:税理士 広島市安佐南区の若手税理士。30歳の誕生日に独立開業。単純な税金計算にとどまらず、お客様とのコミュニケーションを一番に考える。経営者と一緒に課題解決のため知恵を絞ります。気軽に相談できる税理士日本一を目指し、日々奮闘中。

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この記事を書いた人

 

吉村 匡史(よしむら ただし)

 

1987年10月生まれ 広島県出身

 

30代若手税理士

 

6年間税理士事務所で勤務後、独立開業

 

日本一気軽に話せる税理士を目指し、日々奮闘中

 

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