効果的な節税対策

おはようございます。

想いとお金の両立で利益を増やし、お金を残す！

利益改善パートナーの吉村です。

 

先月ご依頼のあった税務調査が終了しました。

独立して初めての税務調査対応。

税務調査は基本的に3年間さかのぼって調査するため、開業もしくは設立後3年間は税務調査は来ません。

（悪質な場合を除く）

したがって、私のクライアントはまだ開業（設立）間もないところばかりのため、

税務調査は今後2、3年は無いものかと思っていました。

しかし、この度税務調査があり多額の納税を迫られている方からご依頼があったためお引き受けしました。

結果としては、当初納税額の約80%を減らすことができ、依頼者も納得の金額に落ち着いたかと思われます。

 

今回の税務調査の1番の問題点は、領収書、請求書等々の資料を残していない事です。

税務は経済的実態に基づく公平公正な課税をすることが原則です。

しかし、その経済的実態を把握できるものがなければ対応のしようがありません。

したがって、今回は進行年中の経済的実態に基づき、利益率を算出し、それを調査年度の利益率とする。

このような方法で調査年度の税額を算出する方法をとりました。

結果として、前述した通り約80％の削減に成功しました。

ただ、これはあくまで例外的措置のため今後は通用しません。

今後はしっかりと証拠書類を揃え、きちんとした帳簿を作成することを約束いたしました。

 

また、今回は無申告であったため、無申告加算税が課されます。

この無申告加算税の破壊力は結構なものです。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

国税庁HP：No.2024 確定申告を忘れたとき　より

さらに、忘れたころに延滞税もかかってきます。

 

税務署側も論拠立てて証拠を持って紳士に話をすればきちんと法律に基づき手続きを行ってくれます。

したがって、

「税務に詳しくない」

「税務のことは全くわからない」

からといって税務署のいうことにすべて従う必要はありません。

本当にそれが正しいのかをきちんと専門家に相談すべきだと今回税理士ながらも改めて思いました。

 

今回のケースのように、無申告の為、税金を払っていない人は少なからずいます。

しかし、いずれはバレます。

そして、無申告加算税や延滞税、ひどいときには重加算税という重たい罰金が課されることになります。

これらの罰金を払う位なら、税理士に頼んだ方が安上がりです。

また、その方が安心かと思われます。

税理士の敷居がまだまだ高い事は重々承知しておりますが、社長の1番の味方になれる税理士もいます。

お困りの方はぜひお気軽にお近くの税理士に相談されるのが良いかと思います。

今回は初の税務調査の感想でした。

税務調査対応もしっかりと行い、社長のビジョンに向かって一緒に歩んでいけるパートナーをお探しの方は

是非お問い合わせください。

 

～おしまい～