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早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画）とは？

認定支援機関の支援を受け、資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、認定支援機関への報酬のうち2/3（通常枠は上限25万、経営者保証解除枠は上限35万）を国が補助する制度です。

早期経営改善計画を作ると何ができるの？

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

2022年4月より制度が一部変更になりました！

経営者保証解除枠の新設

経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり、2/3（ただし上限 10 万円）を加算することができます。

2回目利用の特例（2022年中のみ）

基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて業況が悪化した場合は２０２２年中の申請が１回に限り可能になります。

モニタリングの強化

従前の制度では計画策定後１年を経過した最初の決算時に１度モニタリングを実施と定められていましたが、現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

申請の流れ

こんな方におすすめ

・ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで資金繰りが不安定になっている
・ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
 ・初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい
・計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい

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【2022年7月号】早期経営改善計画