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税金の豆知識
News Letter 2022年8月号 令和５年２月決算企業までが対象！人材確保等促進税制
人材確保等促進税制とは
新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除します。
人材確保等促進税制の概要
新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。
適用要件と税額控除の金額
通常要件の詳細
● 新規雇用者給与等支給額が、前年度より２％以上増えていること
（要件の適用判定の計算例）
● １人当たりの新規雇用者給与等支給額は同じだが、採用人数が増加するケース
・新規雇用者比較給与等支給額：１億3500万円（=450万円×30人）
・新規雇用者給与等支給額：１億4400万円（＝450万円×32人）
1. 本制度の適用を受けるためには、 法人税の申告の際に、確定申告書等に、適用額明細書並びに税額控除の対象となる控除対象新規雇用者給与等支給額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。
2. 所得拡大促進税制との併用はできません。所得拡大促進税制の適用もご確認ください。
3. 本制度は令和5年2月決算企業までが対象となります。令和5年3月以降の決算企業は賃上げ促進税制をご検討ください。
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