償却資産税ちゃんと申告してる？

2018/01/21

どうも、税理士の吉村です。

償却資産税の申告期限が迫ってまいりました。

「償却資産税って何ぞや？」

「うちの会社そんなもん払う必要あるんかな？」

って疑問に思ったそこの社長さん！

良かったですねー。

この記事を見て申告の必要があるか判断してください。

今回は償却資産税について解説していきます。

償却資産税って何？

償却資産税とは、固定資産税の一部のことをいいます。

土地や建物に対して課される固定資産税と区別するため、

事業用の償却資産（機械・器具等）に対して課される固定資産税を償却資産税と呼びます。

対象となる資産は？

償却資産税の対象となる資産は、「1月1日において所有している償却資産」が対象となります。

したがって、土地や建物など固定資産税の対象となるものは除かれます。

また、自動車税・軽自動車税の対象となる車両も償却資産からは除かれますのでご注意ください。

具体的には、以下のような資産が償却資産税の対象となります。

　　構築物（門、塀、フェンス・屋外駐車場のアスファルト舗装、広告塔、庭園など）

建物附属設備（受変電設備、中央監視装置、賃貸ビル等の家屋に賃借人が施工した内外装など）

機械・装置（製造設備、立体駐車場の駐車機械設備、太陽光発電設備、クレーンなど）

船舶・航空機

車両・運搬具（フォークリフト等の大型特殊自動車、その他の運搬車など）

工具・器具・備品（テレビ、冷蔵庫、パソコン、複写機、応接セットなど）

広島市HPより引用

申告方法は？

償却資産税の申告は非常に簡単です。

各市区町村から送られてきた申告書に前年中に増減した資産を記載するだけ。

もし、増減がなければ、増減なしと記載して申告すればよいです。

税金の計算はする必要なし

税金の計算は各市町村が申告書に基づき勝手に計算してくれます。

計算方法は、

課税標準（千円未満切捨て）×1.4％＝年税額（百円未満切捨て）

となっていますが、課税標準が150万円未満の場合は課税されません。

各市町村が計算した償却資産税は固定資産税の納付書と一緒に4月頃に郵送されてきます。

節税方法は？

実はこの償却資産税、節税する方法があります。

それは、一括償却資産として減価償却計算を行うことです。

一括償却資産とは、取得価額10万円以上20万円未満の資産について、

3年間にわたって取得価額の3分の1を経費に計上する方法です。

この方法を使った資産については償却資産税の対象から除かれます。

ただし、償却資産税よりも法人税の方が税率が高いことから、

利益が出ている企業であれば、

一括償却資産よりも少額の減価償却資産の特例を使う方をおススメします。

ここら辺の判断は難しいかもしれませんので、税理士にご相談ください。

まとめ

償却資産税についてかなり詳しくなったのではないでしょうか？

償却資産税の申告は非常に簡単です。

ただし、忘れやすい税金でもあります。

きちんと自社の事業用資産の把握をし、期限内に申告しましょう。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村匡史（吉村税理士事務所代表税理士／税理士登録番号第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
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