激安税理士事務所を顧問にするリスク

こんばんは、税理士の吉村です。

税理士紹介会社から月に3～4件お客様の紹介メールが入ります。

時折入るメールを見て驚くのがお客様の希望価格です。

とんでもない激安価格をご希望のお客様の多いこと多いこと。

そんな金額でまともな税理士を雇えると本気で思っているのかとびっくりします。

中には、初めて税理士と契約するため、相場観を知らない人もいるのは事実です。

しかし、記帳代行と決算申告料を含めて年間12万円で仕事を受けてしまったら、一体何件クライアントが必要なのでしょう。

仮に年商500万円の売上を立てようとしたら、500万円÷12万円＝約42件クライアントが必要です。

実働月20日としても1日で2件分の対応をこなしていかなくてはなりません。

それだけ働いても年商500万円です。

あくまで年商ですから、経費等差し引いて年収300万円程度でしょうか。

どう考えても割に合う仕事量ではありません。

わたしはやりません。（笑）

 

しかし、実際に激安で契約してくれる事務所は存在します。

その理由は2つ考えられます。

1つは薄利多売ブラック税理士事務所の場合。

税理士は一切かかわらず薄給の職員にすべてをやらすタイプの事務所です。

これは、職員1人に数十件の担当を振り分け、数をこなすことで利益を得ようとする戦略をとっている事務所です。

お客様にとっては、安い価格で最低限のサービスは受けることができるため創業期にはいいのかもしれません。

しかし、担当者がコロコロ変わったり、知識の少ない担当者が付いてしまうリスクがあります。

 

もう1つは一定期間だけ料金を安くするタイプの事務所。

1年目だけ激安で契約しておいて2年目からは通常の料金を請求する事務所です。

税理士変更は実際には非常に簡単ですが、面倒に思う社長が多いためそれを狙った戦略です。

たまに、「いきなり次年度から高額な料金を請求されたから税理士を変更したい」とお話をいただくことがありますが、よくお話しを聞くと初年度が激安すぎて、「提示されている報酬は高額でもなんでもなく適正な報酬額ですよ」とお答えすることがあります。

 

税理士の顧問料という名称の料金は不明瞭な部分が多いことは確かです。

税理士事務所によってそのサービスのクオリティはまちまちで、初めてのお客様にはわかりにくいことが多々あるでしょう。

だからこそ、1番自分に合った税理士を見つけるためにもいろいろな税理士のホームページやブログなどを参考にしながら何人かの税理士に実際に会ってみることをお勧めします。

安いからという理由だけで税理士を決めてしまうのは非常にもったいないです。

目の前の価格がどれだけ安く見えてもそれに見合ったサービスがなされていなかったらそれは無駄金です。

この記事が税理士のお探しの方又は税理士を変更希望の方の参考になれば幸いです。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
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