「節税！節税！」言う前にまず利益を把握しよう

こんばんは、税理士の吉村です。

経営者が税理士に求めるものとして「節税対策」が挙げられます。

無駄な税金は、びた１文払いたくないという経営者は少なくありません。

しかしながら、中小企業の7割は赤字企業です。

つまり、中業企業の約7割は税金を払っていません！（均等割は除く）

 

税金を払っていないのに節税対策をお願いする。

矛盾しているようですが、実際によくある話しなのです。

では、なぜこんなことになるのかというと、原因は2つ考えられます。

 

1つ目は、税金を払わないためあえて赤字又は利益を０円にする場合です。

規模の拡大や成長を目指さない企業であれば、少額な赤字であれば継続していくことはできます。

そのため、利益が出そうなら決算賞与や節税商品を使い、わざと赤字にします。

借入を必要としない企業ならこんな考えもアリなのかも知れません。

私はオススメしませんが。

 

もう1つはタイトルにさせていただきましたが、いくら利益（損失）がでているのかわかっていない場合です。

さすがに、月々の売上がわからない社長はいません。

しかし、売上から経費を差し引いた利益が現状いくらなのかを把握していない社長はごまんと存在しています。

 

中小零細企業は経理担当者を雇う余裕なんてものはありません。

したがって、

・伝票整理ができていない。

・記帳業務ができていない。

・請求書や領収書も段ボールに入れっぱなし

このような状態に陥りがちです。

 

しかし、毎月の帳簿をしっかりと付け、試算表を作成しなければ利益は見えてきません。

節税を考えることは悪いことではありません。

ただ、節税云々いう前に最低限利益を把握することから始めてみるのはいかがでしょうか？

 

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
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