【保存版】個人事業主が法人化するベストなタイミングとは？わかりやすく解説！

2025/05/13

こんにちは！ぴくみんです。

個人でビジネスをやっていると、ある日ふと「そろそろ法人化した方がいいのかな？」って考えることはありませんか？

でも実際、
「タイミングっていつがベスト？」
「売上いくらから？」
「得なの？損なの？」
と、わからないことが多いですよね。

今回はそんな悩める個人事業主さんのために、

法人化のベストなタイミングについて、わかりやすく解説していきます！

　法人化とは？

まずは前提から。
「法人化」とは、これまで個人でやっていたビジネスを会社という形（法人）にすることです。
法人化すると、「あなた」と「事業」が法律的に別人格になります。

　法人化するメリット・デメリット

メリット

　・節税しやすくなる（役員報酬・経費など）

　・社会的信用がアップ（取引先や銀行に強い）

　・家族に報酬を出して所得分散できる

　・決算月を自由に決められる

デメリット

　・設立や維持にコストがかかる

　・社会保険の負担が増える

　・会計や書類管理がちょっと複雑に

　結局、法人化のタイミングはいつがいいの？

では本題です。
法人化のタイミングは一概に「このタイミング！」とは言えませんが、以下のような状況になったら検討すべきサインです。

✅ 年間の利益（売上ではなく「利益」）が500〜700万円を超えそうなとき

→ この辺りから法人のほうが手元に残るお金が増える可能性が高いです。

✅ 所得税が高く感じてきたとき

→ 個人事業主は利益に応じて最大で55％の税率になることも。
法人なら税率は原則一律約23.2％（中小企業の所得800万円以下なら15％も適用可）で、かなり差が出ます。

✅ 取引先から「法人じゃないと契約できない」と言われたとき

→ 意外と多いケース。大手企業や自治体などは、個人事業主NGなところも。

✅ 家族に給料を払って節税したいとき

→ 法人なら家族を役員にして報酬を支払うことで、合法的に所得分散が可能です。

✅ 融資や助成金を受けたいとき

→ 法人のほうが信用が高く、制度の選択肢も増えます。

✅ 将来、事業を売却・拡大したいとき

→ 株式を持っている形になるので、M&Aや事業承継がしやすくなります。

　こんな時はまだ「法人化しない方がいい」かも？

逆に、以下のような場合はもう少し様子を見るのもアリです。

　・売上がまだ安定していない

　・利益が年間300万円以下

　・会計や手続きが苦手すぎる

　・社会保険の負担を今は避けたい

　まとめ：法人化は「儲かってきたな」と感じたときがサイン！

法人化はメリットも多いですが、タイミングを間違えると負担ばかり増えることも。
まずは利益ベースで考えて、「年間500〜700万円以上」になってきたら本格的に検討するのがおすすめです。

不安な場合は、お近くの税理士さんににシミュレーションしてもらうのも◎！

当事務所にもお気軽にご相談くださいね♬

【執筆者】この記事を書いた人
執筆者：吉村　浩美
吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村匡史（吉村税理士事務所代表税理士／税理士登録番号第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
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