【経営の備えってどうしてる？】法人保険ってなに？会社で入る保険のキホンをやさしく解説

こんにちは。吉村税理士事務所スタッフのガサコくんです。

法人化を考えはじめたとき、あるいは法人化したばかりのときに、
「法人保険って入ったほうがいいのかな？」と疑問に思ったことはありませんか？

保険会社や銀行の営業の方からも、
「節税になりますよ！」とか「退職金の準備ができますよ！」なんて勧められることもありますよね。

でも、

・保険ってそもそもどういう仕組み？

・会社で入る意味ってあるの？

・本当に節税になるの？？

…というところがモヤっとしたままの方も多いと思います。

そこで今回は、「法人保険って何なのか？」を
やさしく、実際の経営にそった視点でご紹介します！

法人保険ってなに？個人とどう違うの？

まず、ざっくり言うと…

✅ 法人保険＝会社が契約して、役員や従業員を守るための保険

です。

▶ 個人契約と法人契約の違いは？

                                                                                                                            

つまり、法人保険は「経営に必要な備えを会社のお金で準備するもの」なんですね。

どんなときに役立つの？法人保険の使いどころ

法人保険は、こんな目的で使われることが多いです。

✅ ① 退職金の積立に

個人事業のころはなかった「退職金」。
でも法人になると、社長にも退職金を支給することができるようになります。

その原資として、解約返戻金のある保険が使えるケースもあります。

✅ ② もしもの時のリスク対策に

社長が急に入院したり、万が一のことがあった場合、
会社の資金繰りが一気に悪化することも。

法人保険に入っていれば、死亡保険金や給付金で会社の運転資金に充てることも可能です。

✅ ③ 福利厚生として従業員の安心に

がん保険や医療保険を会社で用意してあげれば、
従業員からの信頼アップにもつながります。

「節税になる」ってホント？

ここ、よく聞かれるんですが…
「必ず節税になる」とは言えません！

というのも、保険の種類や契約内容によって、

・支払った保険料が経費になる場合と

・ならない（資産として計上される）場合があるからです。

💡 実は、昔と比べて税務のルールもかなり厳しくなっており、
「保険でガッツリ節税！」というような使い方は、今はかなり制限されています。

 保険は“守り”だけじゃない。「経営の戦略」にもなる

ここからがこの記事の一番伝えたいところです。

法人保険って、たんに“保険”としての役割だけじゃなくて、
経営の安心材料＝経営戦略の一つにもなります。

たとえば：

・📌 解約返戻金を“退職金のタイミング”に合わせて受け取る設計にする

・📌 給与を上げる代わりに、福利厚生の保険でカバーする

・📌 将来の事業承継資金として積み立てておく

…など、会社のお金の使い方・残し方としても使えるんです。

保険を検討するときに気をつけてほしいこと

最後に、「ちょっと待って！」という注意ポイントを３つだけ。

❶ 保険の営業トークをそのまま信じない

「全額経費にできますよ！」と言われたら、一度立ち止まってください。
契約内容によって取り扱いは大きく変わります。

❷ 税理士にも相談しよう

顧問税理士がいるなら、契約前に必ず相談を。
会計・税務の視点から「その保険、本当に会社に合ってる？」が判断できます。

❸ 保険は“会社のお金をどう使うか”のひとつ

経費にできる・できないに振り回されるよりも、
「会社のリスクに備える一手段」として考えておくのが正解です。

まとめ｜保険＝節税じゃない。でも、備えと戦略にはなる。

法人保険は、「とりあえず入る」ものではありません。
でも、会社として「万が一に備える」「お金をどう残すか」を考えるとき、
ひとつの有力な選択肢になります。

・法人成りを考えている方

・小さな会社を経営している方

そんな皆さんにとって、保険は「経営の守り」と「お金の設計図」の両面で使える道具です。

気になる保険が出てきたら、まずは税理士にも相談してみてくださいね。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました！

また別の記事も読んでいただけると嬉しいです！

【執筆者】この記事を書いた人
執筆者：上ヶ迫　歩
吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
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