「障害者手帳がないから無理」と諦めていませんか？要介護認定で税金が戻る「障害者控除」の活用法

「親に介護が必要になったけれど、障害者手帳は持っていないし、税金の控除なんて関係ないよね……」

「数年前から介護をしているけれど、今さら過去の税金はどうにもならないよね？」

もしそのようにお考えなら、非常にもったいないかもしれません。

実は、「障害者手帳」を持っていなくても、「要介護認定」を受けていれば障害者控除を受けられる可能性が高いのです。

しかも、知らずに払いすぎていた税金は過去5年分まで遡って取り戻すことができます。

今回は、意外と知られていない「障害者控除対象者認定」の仕組みと、損をしないための手続きについて解説します。

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「手帳」がなくても控除は受けられる

一般的に、障害者控除は「身体障害者手帳」などを持っている人が受けるものだと思われがちです。

しかし、実はもう一つのルートがあります。

それが、自治体が発行する「障害者控除対象者認定書」です。

65歳以上で、寝たきりの状態や認知症など、自治体が定める基準（要介護認定の状況など）を満たしている場合、

障害者に準ずるものとしてこの認定を受けることができます。これがあれば、手帳がなくても確定申告で障害者控除を適用することが可能です。

過去5年分は「今から」でも間に合います

「もう何年も前から介護しているから、過去の分は諦めるしかない」と思っている方も多いですが、

税金には「更正の請求」という手続きがあります。

この制度を使えば、過去5年間に遡って申告をやり直すことが可能です。

知っているか知らないかだけで、還付される金額が数十万円単位で変わることも珍しくありません。

もともと払う必要のなかった税金ですから、正しく手続きをして取り戻しましょう。

税金以外にも大きなメリットが

この控除を適用して所得が下がること（あるいは住民税非課税になること）で、

税金以外にも以下のような負担が軽減されるケースがあります。

・介護保険料の引き下げ

・後期高齢者医療制度などの保険料軽減

・医療費や介護サービスの自己負担限度額の引き下げ

このように、単なる「節税」の枠を超えて、家計全体の負担を軽くする強力な手段となります。

手続きのステップ：まずは自治体へ

手続きは決して難しくありません。以下の流れで進めます。

1．自治体の窓口で相談： お住まいの市区町村（介護保険課など）で「障害者控除対象者認定書」が発行可能か確認します。

2．認定書の申請： 申請後、1週間程度で書類が発行されます。

3．還付申告（確定申告）： 認定書を持って、税務署または税理士を通じて申告を行います。

自治体によって認定の基準や申請方法が異なる場合があるため、まずは一度窓口へ問い合わせてみるのが第一歩です。

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まとめ：諦める前にまずは確認を

「要介護認定」を受けているご家族がいる場合、それは税金や保険料を安くできるサインかもしれません。

・「手帳」がなくても認定書で控除は受けられる

・過去5年分は遡って取り戻せる

・税金だけでなく保険料なども安くなる可能性がある

「自分たちのケースはどうだろう？」と少しでも疑問に思われたら、早めに確認することをおすすめします。

払いすぎた税金を取り戻し、これからの介護費用に役立てていきましょう。

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動画で詳しく見たい方はこちら：

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：吉村　匡史

　吉村税理士事務所の代表税理士。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

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