ひとり親控除 vs 寡婦控除。私はどっち？違いと条件をスッキリ解説！

こんにちは。吉村税理士事務所スタッフです。

年末調整の書類を見て、『ひとり親控除』と『寡婦控除』どっちにチェックすればいいの？と手が止まってしまったことはありませんか？

名前は似ているけれど、実は控除額や条件には大きな違いがあるんです。もし間違えて選んでしまうと、本来受けられるはずの節税メリットを逃してしまうかも…。今回は、そんなややこしい2つの控除の違いを、パターン別にどこよりもわかりやすく解説します！これを読めば、もう書類の前で迷うことはありませんよ！

 

そもそも「所得控除」ってなに？

税金を計算する際、所得（収入から経費を引いたもの）から一定の金額を差し引くことができる仕組みです。

特に「ひとり親・寡婦控除」は控除額が大きいので、しっかり把握しておきましょう。

【比較表】ひとり親控除と寡婦控除の違い

最大のポイントは、「子どもがいるかどうか」と「性別」です。

 あなたはどっち？パターン別・判別ガイド

・ 子育て中のパパ・ママなら【ひとり親控除】

お子さんの所得が48万円以下（アルバイト年収103万円以下）であれば、性別や結婚歴を問わず適用されます。

・シングルマザー（離婚・死別・未婚）

・シングルファザー（離婚・死別・未婚）

これらの方は、一律で35万円の控除が受けられます。以前は「未婚の母」や「パパ」は対象外や減額がありましたが、今はみんな平等に35万円です！

・ 夫と離別・死別した女性なら【寡婦控除】

お子さんがいない、あるいはすでに自立している女性で、以下の条件に当てはまる場合は27万円の控除になります。

・夫と離婚した後、親などの「扶養親族」がいる

・夫と死別した後、一人で暮らしている（扶養親族がいなくてもOK）

 共通の注意点（所得制限・事実婚）

どちらの控除を受ける場合も、以下の2点は重要な共通ルールです。

・所得制限

　合計所得が500万円以下であること（給与収入のみなら年収約678万円以下）。

・事実婚はNG

　住民票に「未届の夫」「未届の妻」という記載がある場合は、ひとり親とはみなされません。

 まとめ：迷ったときの合言葉

今の制度は、非常にシンプルです。迷ったときはこの合言葉を思い出してください。

年末調整の書類や確定申告で「寡婦」という言葉に惑わされそうになりますが、「子どもがいれば、ひとり親」と覚えておけば間違いありません。

正しい知識でしっかり控除を受けて、大切なお金を守っていきましょう！

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：宍戸　幸輔

　吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中

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