顧問税理士の料金相場はいくら？広島の税理士が実例つきで解説

「顧問税理士をお願いしたいけれど、毎月いくらかかるのか分からず不安」「今の顧問料が高いのか安いのか、比較のしようがない」

——広島市安佐南区で法人・個人問わず顧問契約のご相談を受けていると、こうした声を非常に多くいただきます。

税理士の料金は事務所ごとに大きく異なり、しかも「一式〇円」という単純な料金体系ではないため、相場感がつかみにくいのが実情です。

この記事では、当事務所で実際にご案内している料金設定の考え方も交えながら、顧問税理士の料金相場を具体的に解説します。

顧問税理士の「顧問料」に含まれるもの・含まれないもの

まず整理しておきたいのが、「顧問料」という言葉が指す範囲です。多くの税理士事務所では、顧問料には主に次のような業務が含まれます。

• 月次・四半期ごとの会計データの確認、相談対応
• 税務・経営に関する電話やメールでの相談
• 税制改正など必要な情報提供

一方で、次の業務は顧問料とは別料金になっているケースが一般的です。

• 決算申告書の作成(決算申告料)
• 記帳代行(領収書や通帳データから帳簿を作る作業)
• 年末調整・法定調書の作成
• 給与計算
• 融資申込書類の作成支援
• 税務調査の立会い

つまり「顧問料が安い事務所」を選んでも、決算料や記帳代行費用が別途高額にかかり、年間トータルでは高くつくというケースが少なくありません。

相場を比較する際は、顧問料単体ではなく年間の総支払額で見る必要があります。

顧問料はこうやって決まる

料金は「作業量」だけでなく「どこまで経営判断に踏み込むか」で変わります。イメージをつかんでいただくために、想定されるモデルケースを2つ挙げます(※特定の顧客の実例ではなく、料金構造を説明するための仮想例です)。

モデルケースA：飲食業、年商2,000万円台の法人

領収書・通帳データをすべて事務所に渡す「記帳代行あり」プランを選択。月次訪問はなく、オンライン相談中心。この場合、記帳代行費用が上乗せされる分、顧問料は表内の目安レンジのうちやや高めの水準になりやすい。繁忙期の資金繰り相談にも都度対応できる契約形態。

モデルケースB：開業2年目、年商800万円の個人事業主

日々の記帳はクラウド会計で自身が入力し、事務所は月1回のチェックと確定申告のみを担当。「自計化」により事務作業量が減るため、顧問料は表内レンジの下限に近い水準に抑えられる。

このように、「何を自分でやり、何を任せるか」によって同じ年商でも料金は大きく変わります。

見積りを取る際は、金額だけでなく「なぜその金額になるのか」の内訳を必ず確認しましょう。

当事務所での実際の料金プラン・過去のご支援事例は、無料相談時に個別にご案内しています。

料金案内

顧問料の相場(法人の場合)

法人の顧問料は、主に年商(売上高)によって変動します。

おおよその目安は以下のとおりです(複数の顧問契約実績をもとにした一般的なレンジです)。

これに加えて、記帳代行を依頼する場合は月1万円〜3万円程度、訪問頻度を増やす場合はさらに加算されるのが一般的な構造です。

顧問料の相場(個人事業主の場合)

個人事業主の場合は、法人よりも顧問料が抑えられている事務所が多く、目安は以下の通りです。

なお、「顧問契約なしで確定申告だけ依頼する」というスポット対応も可能な事務所がありますが、この場合は日々の相談ができないため、資金繰りや節税の相談タイミングを逃しやすいという注意点があります。

顧問料が変動する5つの要因

同じ年商の会社でも、顧問料には大きな差が生じます。主な理由は次の5つです。

① 記帳代行の有無

自社でクラウド会計に日々入力しているか、領収書一式を税理士に丸投げしているかで、顧問料には数千円〜2万円程度の差が出ます。自計化(自社で記帳)できると、その分費用を抑えられます。

② 訪問・面談の頻度

「毎月訪問して相談」「四半期に1回」「オンラインのみ」など、対応頻度によって金額は変わります。特に金融機関からの融資を検討している会社は、試算表をこまめに確認できる月次訪問プランが安心です。

③ 業種・取引の複雑さ

在庫管理が必要な業種、複数事業を展開している会社、消費税の課税事業者かどうかなどによって、事務作業量が変わるため料金に反映されます。

④ 給与計算・年末調整の有無

従業員数が増えるほど、給与計算や年末調整、社会保険周りの事務量が増え、別料金として加算されるのが一般的です。

⑤ 経営相談・資金調達支援の範囲

単なる税務申告だけでなく、資金繰り表の作成支援や、融資のための事業計画書作成まで踏み込んで依頼する場合は、その分の対価が発生します。

逆に言えば、ここまでサポートしてくれる事務所かどうかは、料金だけでなく契約前に必ず確認すべきポイントです。

「顧問料が安い＝お得」とは限らない理由

顧問料の安さだけで選ぶと、次のような問題が起こりがちです。

• 相談してもレスポンスが遅く、結局自分で調べることになる
• 節税提案が受けられず、本来払わなくてよい税金を払っている
• 融資が必要な場面で、金融機関向けの資料作成に対応してもらえない
• 税務調査で担当者が変わっており、経緯を把握していない

実際に多いのが、「記帳代行のみの格安プランで契約していたが、決算直前になって資金繰りの相談先がなく困る」というパターンです。

顧問料だけを見て契約すると、いざという時に相談できる相手がいない、という事態になりかねません。

顧問料は「作業の対価」であると同時に、「経営の相談相手を確保するための費用」でもあります。特に法人成りしたばかりの経営者や、初めて融資を受ける方は、価格だけでなくどこまで踏み込んで相談に乗ってもらえるかを基準に選ぶことをおすすめします。

広島で顧問税理士を選ぶ際に意識したい3つのチェックポイント

広島市内は製造業の下請け企業から、飲食・美容などの個人事業主まで業種の幅が広く、地域の商習慣や金融機関の融資姿勢に詳しい税理士かどうかも重要な判断材料になります。

① 地元金融機関との実績

広島銀行・もみじ銀行・広島市信用組合など、地元金融機関の融資審査の傾向を踏まえた資料作成に対応できるか。

初回相談の際に「これまで広島市内でどのような業種・規模の融資支援をしてきたか」を具体的に聞いてみると、事務所の実務経験が見えてきます。

② 広島市・県の補助金・助成金への対応力

広島県や広島市が実施する事業者向け補助金制度について、申請支援まで対応してもらえるか。

③ 業種構成の親和性

顧問先の業種構成が自社と近く、実務経験があるか。

飲食業、建設業、美容業など、業種特有の経費処理や税務リスクを理解しているかは、初回相談で具体的な質問をすることで見極められます。

料金表だけを見て決めるのではなく、初回相談で「自社の状況に対してどんな提案ができるか」を聞いてみることで、その事務所の実力が見えてきます。

よくある質問

Q. 顧問料は経費にできますか？

A. はい、法人・個人事業主ともに顧問税理士への支払いは「支払手数料」または「顧問料」として全額経費計上できます。

Q. 顧問契約中に税理士を変更することはできますか？

A. 可能です。多くの場合、契約書に定められた解約予告期間(1〜3ヶ月前が一般的)を守れば違約金なしで解約できます。ただし、決算申告の直前に変更すると引き継ぎが煩雑になるため、決算月の3〜6ヶ月前を目安に検討するのがおすすめです。

Q. 顧問契約なしで確定申告だけ依頼することはできますか？

A. 可能な事務所もありますが、日々の相談ができない分、節税のタイミングを逃しやすいというデメリットがあります。特に法人の場合は、期中での判断が必要な場面が多いため、顧問契約をおすすめします。

Q. 見積りを依頼する際、何を聞けば比較しやすいですか？

A. 「①月額顧問料に何が含まれるか」「②決算料・記帳代行費用はいくらか」「③訪問頻度は何回か」「④追加料金が発生する条件は何か」の4点を必ず確認しましょう。この4点が明確な事務所ほど、後からのトラブルが少ない傾向にあります。

Q. 顧問税理士をつけるタイミングはいつが良いですか？

A. 法人の場合は設立と同時が理想です。設立初期の会計方針・役員報酬の決め方は、後から修正しにくいためです。個人事業主の場合は、売上が1,000万円に近づき消費税の課税事業者になるタイミング、または従業員を雇うタイミングが目安になります。

Q. オンライン完結の税理士事務所と、地元密着の税理士事務所はどちらが良いですか？

A. 記帳代行や申告作業だけならオンライン完結でも問題ありません。ただし、地元金融機関からの融資を検討している場合や、広島県・市の補助金申請を考えている場合は、地域の商習慣や制度に詳しい地元の税理士の方がスムーズに進むケースが多いです。

まずは吉村税理士事務所にご相談ください

顧問税理士の料金は、年商や記帳代行の有無、相談頻度によって大きく変動し、法人であれば月額1万5,000円〜5万円程度、個人事業主であれば月額1万円前後からが一般的な相場です。ただし、顧問料の安さだけで判断すると、決算料などの別料金や、相談対応の質で結局割高になるケースもあります。

「今の顧問料が適正か知りたい」「これから顧問税理士を探したい」という広島市の経営者様は、料金体系とサポート範囲をあわせて確認できる相談から始めてみることをおすすめします。

広島の税理士をお探しの方は、まずは現在の顧問料の内訳を一緒に見直すところからご相談ください。

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【執筆者】この記事を書いた人
執筆者：増渕美織
吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中

 

 

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