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補助金の制度や仕組みを知らないがために、補助金を取りこぼしてしまっている企業が多く存在しています。当事務所では零細企業ほど事業拡大のために補助金を受けることを積極的に推奨しており、補助金申請の提案をしています。
当事務所では基本的に毎月経営者の方と面談いたします。経営者の方のお話を聞く中で、設備投資をする際に補助金を活用した方がいいケースにあたった場合には補助金申請をサポートしております。
当事務所において決算資料や業績のわかる資料はそろっています。また、毎月の面談の際に補助金申請のためのヒアリングをいたします。したがって、御社がやるべきことは設備投資に必要な資料を用意するだけです。他社で頼むより時間の節約になります。
販路拡大のための販売促進費や設備投資を対象とした小規模事業者持続化補助金の申請支援をおこないます。
設備投資を伴うものづくり補助金の申請支援を行います。
設備投資を伴う事業再構築補助金の申請支援を行います。
FASクラブとは当事務所が所属する『認定支援推進協議会』が提供している会員サービスです。経営者にとって必要な補助金や資金繰りの最新情報を無料でキャッチでき、実務支援までも行っております。>詳しくはこちら
当事務所でよく相談をいただく補助金の内容をまとめました。補助金を申請するためにはさまざまな要件が設定されています。一つひとつ調べるのは時間がかかることもあるので、ぜひ本業に集中したい事業主様は当事務所までご気軽にご相談ください。
小規模事業者が事業の販路を拡大したり、生産性を高めたりするための支援金となります。商工会などのサポートを受けつつ今後の経営計画を作成。経営計画に沿って業務に取り組むことが認められれば、経費の一部に補助金が支払われるという流れです。
最大で1,000万円の費用が支給される国内最大級の補助金です。国からの予算が毎回1,000億円近く計上されるため、多くの中小企業・小規模事業者が申請を試みています。内容としては、経営力を向上するための試み（新規のサービス開発や試作品開発など）に対して補助金が支給されます。
これからの事業計画を作成する際に、新分野への方向転換、事業再編などを考えている中小企業等に支給される補助金です。ECやテイクアウト、動画作成など市場環境の変化を捉えた事業計画書が採択されやすい傾向にあります。
事業承継やM&Aなどに関係する補助金制度です。「経営革新を行う場合」と「専門家を活用した場合」に大きく種類が分かれます。経営革新の場合は、経営者の交代後、事業の再構築や設備投資などにかかった経費に対して補助金が支給されるのが特徴です。一方でM&Aの仲介業者に支払う手数料など「専門家を活用した場合」にも必要な経費が補助されます。
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