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税金の豆知識
税理士に丸投げは非常にラク。だけどデメリットもあるよ。
こんばんは、税理士の吉村です。
「うちの会社は税理士にすべて任せているので数字については全くわかりません。」
こんな社長さん意外と多いです・・・。
以前こんな記事を書きました。
この記事の中でも言いましたが、記帳業務はお金を生みません。
さらにぶっちゃけると、素人が会計ソフトを使って記帳したものを修正するほうが、
税理士としては手間がかかる場合があります。
そのため、経理担当者を雇う余裕のないところや社長一人だけでやっているところなどには、
あえて自計化（自社で記帳業務を行うこと）を勧めず、丸投げで仕事を受けることがあります。
今回は、この丸投げによるデメリットと解決策についてお話していきます。
数字がわからないことによる弊害
ある程度会社の規模が大きくなると数字を理解する必要が出てきます。
・前期比何％増の売上目標を立てればよいのか？
・営業であれば一人当たりいくら売上を挙げてもらう必要があるのか？
・月いくら売上がなければ赤字になるのか？
・同業他社に比べて利益率・労働分配率はいいのか？悪いのか？
などなど。
経営者が数字を見て判断できることは多々あります。
実際に自分で記帳業務をやったことがないと、なかなか試算表を読む力は身に付きません。
ましてや、上記数字をどうやって算出すればいいかなんてわかるわけがありません。
税理士が月々の試算表や決算書からこれらのことを教えることは可能です。
ただし、税理士の多くは税金計算と申告業務が主な仕事だと思っています。
そこまでいろいろとアドバイスをくれる税理士は珍しいのかもしれません。
結局、経営者は数字に関して税理士に丸投げしてしまうため、
適切な目標設定や借入時期などを自分で判断することが難しくなってしまいます。
リアルタイムの数字がでてこない
もう一つ丸投げのデメリットが試算表ができるまで時間がかかる点です。
私の事務所の経理は毎月末日に締めて、翌月1日は試算表を作成するようにしています。
そうすることでリアルタイムに経営状況を把握することができ、課題解決に向けてすぐに動くことができます。
目下の課題は、新規開拓ですが・・・。
しかし、丸投げでご依頼いただくと、
訪問時に資料を預かる→持ち帰って試算表作成→翌月訪問時に試算表の内容説明等
と、およそ２ヵ月のタイムラグが発生してしまいます。
それでも、大まかな納税予測であったり節税対策等はできますが、ベストであるとは言えません。
丸投げでもデメリットを解消する方法
当事務所では上記デメリットを解消するための方法を２つご提案しています。
１つは資料を早めに郵送してもらう方法です。
お客さまの手元に請求書等の月次資料が揃った時点で当事務所に送っていただき、こちらで入力をしていく。
すると大体１ヵ月くらいのタイムラグで経営数字の話をすることができています。
もう１つはクラウド会計を使ってリアルタイムで記帳をしていく方法です。
クラウド会計は取引が行われるたびにデータが吸い上げられるためリアルタイムで数字を把握することが可能です。
ただし、そのためには
・現金を使わない
・請求書等もデータでやり取りする
などの下準備が必要となります。
どちらの方法でも丸投げのデメリットを解消しながら経営者としっかりと数字についてお話することが可能です。
まとめ
税理士に業務を丸投げすることのデメリットは、大きく２つです。
・経営数字がわからないため、適正な目標設定や借入時期が判断できない
・リアルタイムの数字がわからない
規模が小さかったり、経理担当者を雇う余裕がない企業が税理士に丸投げすることは
ある程度正解であると私は考えています。
自計化を考えるのは、本業で成果を出して余裕ができてからで十分です。
ただ、丸投げにもデメリットがあるのだということを知っていただけば幸いです。
また、当事務所であれば丸投げであってもしっかりと数字に基づく経営判断をしていただけます。
興味がある方ははぜひお問い合わせください。