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「そろそろ確定申告を自分でやるのが限界かもしれない」 「決算を税理士に頼みたいけど、相場が分からず見積もりの高い・安いが判断できない」
広島市内で事業を営む方からこうしたご相談を受けることがあります。料金への疑問は、依頼を検討する方のほぼ全員が抱えている悩みです。
本記事では、個人事業主・法人それぞれの税理士費用の相場と、その差が生まれる理由、そして「安さだけで選ぶと後悔するポイント」を解説します。
目次
自分で申告書を作成する場合と税理士に依頼する場合の最大の違いは、「時間」と「リスク」の扱い方です。
特に融資を検討している法人・個人事業主にとって、「税理士が関与した決算書かどうか」は金融機関の審査でも見られるポイントの一つです。
税理士報酬は、平成14年の報酬規定撤廃以降、完全に自由化されています。そのため同じ「個人事業主の確定申告」でも、事務所によって料金には幅があります。この差は主に次の要因から生まれます。
「相場より高い・安い」だけで判断せず、その金額に何が含まれているかを確認することが失敗しない依頼のコツです。
白色申告は要件が簡素な分、料金も抑えられる傾向にありますが、最大65万円の所得控除が使えないため、多くの場合トータルの節税効果を含めると青色申告のほうが有利です。
個人事業主の費用相場でもっとも差が出るのが、日々の記帳をどちらが行うかという点です。
「自分の時間単価」と「税理士に払う費用」を比較して、どちらが事業にとって合理的かを考えることが大切です。
法人は所得税の確定申告と異なり、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税など複数の申告書を並行して作成する必要があるため、個人よりも料金が高くなる傾向があります。
当事務所でも、法人のお客様は決算のみのスポット契約よりも顧問契約でご依頼いただくケースが大半を占めています。理由は単純で、決算期にまとめて資料を整理するより、月々の記帳・数字を随時確認しておくほうが、期末での慌ただしさや申告直前の慌てた経費精算が減るためです。また、資金繰りや節税の相談は決算のタイミングだけでは手遅れになることも多く、年間を通じて相談できる体制を求められる経営者様が多い、というのが実感です。
会社設立から間もない法人で資金繰りの相談を随時したい場合はもちろん、経理体制がある程度整っている会社であっても、税務相談を都度できる安心感から顧問契約を選ばれる方が多い、というのが当事務所での傾向です。
これらの要素で、同じ売上規模の会社でも料金に差が出ます。見積もりを取る際は、自社の業務がどこまで含まれているのかを必ず確認しましょう。
法人の費用が高いのは「単に作業量が多いから」だけでなく、「間違えたときのリスクの大きさ」も価格に反映されているためです。
一般に、極端に料金が安い税理士事務所には、次のような傾向が見られることがあります。
安さの裏側にある「サービス範囲の狭さ」を見落とさないことが重要です。
これらを見積もり段階で確認しておくことで、後からのトラブルをほぼ防ぐことができます。
特に記帳を自分で行えるかどうかは費用への影響が大きいポイントです。「経理初心者でもクラウド会計なら対応できる」というケースも多いため、一度相談してみる価値はあります。
Q. 確定申告だけ単発で税理士に頼むことはできますか？ A. 可能です。ただし記帳が未整理の場合は、記帳代行分の追加料金が発生することが一般的です。事前に見積もりで確認しましょう。
Q. 税理士費用は経費にできますか？ A. 個人事業主・法人ともに、税理士報酬は必要経費（法人の場合は損金）として計上できます。
Q. 顧問契約なしで法人の決算だけ依頼できますか？ A. 対応可能な事務所が多いですが、単発依頼の場合は決算料が割高になる傾向があります。当事務所でも法人のお客様の多くは顧問契約でご依頼いただいており、月々の相談ができる安心感から顧問契約を選ばれる方が大半です。まずはどちらが自社に合うか、見積もり段階でご相談ください。
Q. 見積もりで提示された金額から追加料金が発生することはありますか？ A. 業務範囲外の作業（給与計算、臨時の税務相談、税務調査対応など）が発生した場合、追加料金となるケースがあります。契約前に業務範囲を書面で確認しておくと安心です。
Q. 個人事業主から法人化（法人成り）した場合、税理士費用は上がりますか？ A. 一般的に上がります。申告書の種類が増え、決算書の作成も複雑になるためです。法人成りを検討する段階で、事前に税理士へ費用感を確認しておくとよいでしょう。
Q. 税理士を途中で変更することはできますか？ A. 可能です。ただし決算期の直前など、引き継ぎの時間が取りにくい時期の変更は、次の税理士側の受任準備に影響することがあるため、余裕を持ったタイミングでの相談をおすすめします。
顧問税理士の料金は、年商や記帳代行の有無、相談頻度によって大きく変動し、法人であれば月額1万5,000円〜5万円程度、個人事業主であれば月額1万円前後からが一般的な相場です。ただし、顧問料の安さだけで判断すると、決算料などの別料金や、相談対応の質で結局割高になるケースもあります。
「今の顧問料が適正か知りたい」「これから顧問税理士を探したい」という広島市の経営者様は、料金体系とサポート範囲をあわせて確認できる相談から始めてみることをおすすめします。広島の税理士をお探しの方は、まずは現在の顧問料の内訳を一緒に見直すところからご相談ください。
【執筆者】この記事を書いた人 執筆者：天野浩久 吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。
【監修者】この記事を監修した人
監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号） 広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。
【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング
日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、 これまでに約50件の創業をサポート。 「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。 決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に 変えていただくことを大切にしています。」
▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら ▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中
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