創業の基礎知識（法人編）/広島で起業家を応援するお役立ちブログ

はじめに

こんにちは。広島の税理士よしむらです。

経営者の皆さん、「役員報酬」をどのように決めていますか？

「節税のためにできるだけ高くしたい」

「とりあえず月30万円くらいで…」

と、なんとなく決めてしまっている場合は要注意です。

実は、役員報酬の設定額ひとつで、銀行からの融資の受けやすさ（評価）が大きく変わってしまうことをご存知でしょうか？

今回は、銀行が「この会社なら安心してお金を貸せる」と判断する、適正な役員報酬の決め方について解説します。

動画で詳しく解説していますので、お時間のある方はまずこちらをご覧ください。（倍速再生もおすすめです！）

動画の要点（忙しい方はここだけチェック！）

動画を見る時間がない方のために、重要なポイントをタイムスタンプ付きでまとめました。

気になるところから再生してみてください。

[00:45] 役員報酬は一度決めたら1年間変更できない（原則）

[01:04] なぜ役員報酬が高すぎると銀行評価が悪くなるのか？

[02:08] 無計画は失敗のもと！報酬決定の前に作るべき「5つの計画」

[04:17] まずは「生活費」を把握し、利益が出るかシミュレーションする

[05:20] 決算後も重要！銀行との信頼関係を築くコツ

1. なぜ「高すぎる役員報酬」は銀行評価を下げるのか？

銀行員が融資の審査で最も重要視しているのは、「貸したお金がきちんと返ってくるか（返済能力）」という点です。

会社の借入金の返済原資は、基本的に「会社の利益」から捻出されます。

もし、役員報酬を高く設定しすぎて会社が赤字になってしまった場合、銀行はこう考えます。

「利益が出ていないのに、どうやって返済するつもりなのだろう？」

「社長が会社の利益を食いつぶしているのではないか？」

その結果、評価が下がり、追加融資が受けにくくなったり、条件が厳しくなったりするリスクがあります。

経営者は「将軍」であれ

動画内でもお話ししましたが、経営者は漫画『キングダム』でいうところの「将軍」のような覚悟が必要です。

いざという時は、自分の取り分（役員報酬）を減らしてでも会社に利益を残し、会社を守る。

そして、何かあった時には自分の個人の財布から会社にお金を入れられる状態を作っておく。

そういった姿勢が、長期的な会社の存続には不可欠です。

2. 適正な報酬額を決める「5つの事業計画」

では、具体的にいくらに設定すれば良いのでしょうか？

吉田松陰の言葉に

「無計画は失敗を計画することだ」

とあるように、まずはしっかりとした事業計画を立てることがスタートラインです。

以下の5つのポイントを整理して、会社の数字を予測してみましょう。

⓵売上計画

顧客単価 × 客数 × リピート頻度などから算出します。

②仕入れ計画（原価）

昨今は物価上昇が激しいです。原価率が上がっていないか確認しましょう。

③人件費計画

今年は何人採用するか？労働分配率は適正か？（目安：40〜60%）

④設備計画

機械の購入やIT投資など、将来への投資計画です。

⑤資金計画

毎月の固定費がいくらかかるか？

これらをすべて計画に落とし込み、

「売上からこれら経費を引いても、まだ利益が出るか？」を確認します。

3. 【結論】役員報酬を決める「逆算」ステップ

事業計画ができたら、いよいよ役員報酬の決定です。おすすめの手順は以下の通りです。

STEP 1：個人の「生活費」を把握する

まずはご自身の生活費（家賃、食費、教育費など）が最低いくら必要なのかを把握しましょう。

STEP 2：事業計画に当てはめる

「最低限必要な生活費」を役員報酬として設定した場合、会社に利益が残るかシミュレーションします。

STEP 3：利益が出るなら上乗せOK

生活費分を引いても十分に利益が出て、かつ銀行返済も賄えるようであれば、その分を役員報酬に上乗せしても問題ありません。

逆に、生活費を入れると赤字になるようであれば、事業計画（売上アップや経費削減）を見直すか、今は耐える時期として報酬を抑える判断が必要です。

最後に：銀行との信頼関係を築く裏ワザ

事業計画を作って融資を受けたら、そこで終わりではありません。

銀行担当者との信頼関係を深めるために、ぜひやっていただきたいことがあります。

それは、

「定期的に試算表を提出すること」

です。

2〜3ヶ月に1回で構いません。

「当初出した計画通りに、順調に進んでいますよ」 という報告をすることで、銀行側は非常に安心します。

この積み重ねが、次の融資や、困った時の相談のしやすさに繋がります。

当事務所では、こうした事業計画の策定サポートや、銀行対応のアドバイスも行っています。

「自社の適正な役員報酬を知りたい」「銀行融資に強い決算書を作りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：吉村　匡史（代表税理士）

この記事を監修した人　監修者：吉村　匡史（代表税理士）

　広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら