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創業の基礎知識(法人編)
2026年が始まり、1月も後半に差し掛かってきました。 広島の経営者の皆様、今年の「売上目標」はもう決まりましたでしょうか?
この時期、いろいろな社長とお話しする機会があるのですが、 「今年の目標数値、どうやって決めましたか?」 とお聞きすると、意外と多いのがこのパターンです。
「うーん、まあ去年がこれくらいだったから、今年はプラス10%くらいかな?」
いわゆる「昨対比(さくたいひ)」の発想です。 もちろん、成長を目指すのは素晴らしいことです。
でも、あえて厳しいことを言わせてください。 今の時代、「なんとなくの昨対プラス」で目標を決めると、会社のお金が回らなくなるリスクがあります。
なぜなら、物価も人件費も上がっているからです。 去年と同じように売って、去年と同じように利益が出るとは限らないのが、今の怖いところです。
そこで私がおすすめしたいのが、積み上げ式ではなく、ゴールからの「逆算」で目標を決める方法です。
目次
経営計画を立てるとき、多くの人はこう考えます。
売上 - 経費 = 利益
「がんばって売上をつくって、経費を払って、残ったのが利益」という考え方です。 これだと、結果が出るまで利益がいくらになるか分かりません。
逆算の経営は、この式をひっくり返します。
欲しい利益 + 経費 = 目指すべき売上
まず最初に決めるのは「売上」ではなく、「会社に残したいお金(利益)」です。
ここで重要なポイントがあります。 借入金の返済(元本部分)は、経費になりません。 つまり、税金を払ったあとの「手残りの利益」からしか、借金は返せないのです。
例えば、年間で300万円の返済がある会社なら、最低でも税引き後の利益で300万円確保しないと、通帳のお金は減っていく一方です。
1.まず、銀行返済に必要な額を確認する
2.未来の投資や、内部留保として残したい額を決める
3.そこから逆算して、必要な「税引前利益」を出す
4.予想される「固定費(家賃や人件費)」を足す
5.それを「粗利益率」で割り戻す
こうやって計算していくと、 「あ、なんとなく去年のプラス10%とか言ってたけど、実は20%アップしないと資金繰りがショートするぞ…」 という恐ろしい事実が見えてくることがあります。
逆に、「ここまで売れば安心」という明確なゴールが見えるので、 「あといくら売ればいいんだ!」という漠然とした不安からは解放されます。
「計算がややこしそうだな」と思われたかもしれません。 ご安心ください。そのために私たち税理士事務所がいます。
私たちは普段、試算表や決算書を作っていますが、あれは単なる過去の記録ではありません。 未来の地図を作るための材料の宝庫です。
「うちの会社、最低いくら売らないといけないの?」 「人を一人雇うなら、売上目標をどれくらい上げなきゃダメ?」
そんな疑問をお持ちの広島の社長は、ぜひ一度ご相談ください。 勘や度胸ではなく、根拠のある「数字」で、今年の勝ち戦のプランを一緒に練りましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました!
【執筆者】
この記事を書いた人 執筆者:上ヶ迫 歩
吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。
【監修者】この記事を監修した人
監修者:吉村 匡史(吉村税理士事務所 代表税理士/税理士登録番号 第135285号) 広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。
【専門分野】会社設立・創業融資/資金繰り改善/財務コンサルティング
日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、 これまでに約50件の創業をサポート。 「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。 決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に 変えていただくことを大切にしています。」
▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは>>はこちら ▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中
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