創業の基礎知識（法人編）

2026年が始まり、１月も後半に差し掛かってきました。 広島の経営者の皆様、今年の「売上目標」はもう決まりましたでしょうか？

この時期、いろいろな社長とお話しする機会があるのですが、 「今年の目標数値、どうやって決めましたか？」 とお聞きすると、意外と多いのがこのパターンです。

「うーん、まあ去年がこれくらいだったから、今年はプラス10%くらいかな？」

いわゆる「昨対比（さくたいひ）」の発想です。 もちろん、成長を目指すのは素晴らしいことです。

でも、あえて厳しいことを言わせてください。 今の時代、「なんとなくの昨対プラス」で目標を決めると、会社のお金が回らなくなるリスクがあります。

なぜなら、物価も人件費も上がっているからです。 去年と同じように売って、去年と同じように利益が出るとは限らないのが、今の怖いところです。

そこで私がおすすめしたいのが、積み上げ式ではなく、ゴールからの「逆算」で目標を決める方法です。

「いくら売れるか」ではなく「いくら必要か」

経営計画を立てるとき、多くの人はこう考えます。

売上 － 経費 ＝ 利益

「がんばって売上をつくって、経費を払って、残ったのが利益」という考え方です。 これだと、結果が出るまで利益がいくらになるか分かりません。

逆算の経営は、この式をひっくり返します。

欲しい利益 ＋ 経費 ＝ 目指すべき売上

まず最初に決めるのは「売上」ではなく、「会社に残したいお金（利益）」です。

銀行返済は「利益」からしか払えない

ここで重要なポイントがあります。 借入金の返済（元本部分）は、経費になりません。 つまり、税金を払ったあとの「手残りの利益」からしか、借金は返せないのです。

例えば、年間で300万円の返済がある会社なら、最低でも税引き後の利益で300万円確保しないと、通帳のお金は減っていく一方です。

　１．まず、銀行返済に必要な額を確認する

　２．未来の投資や、内部留保として残したい額を決める

　３．そこから逆算して、必要な「税引前利益」を出す

　４．予想される「固定費（家賃や人件費）」を足す

　５．それを「粗利益率」で割り戻す

こうやって計算していくと、 「あ、なんとなく去年のプラス10%とか言ってたけど、実は20%アップしないと資金繰りがショートするぞ…」 という恐ろしい事実が見えてくることがあります。

逆に、「ここまで売れば安心」という明確なゴールが見えるので、 「あといくら売ればいいんだ！」という漠然とした不安からは解放されます。

数字は嘘をつきません

「計算がややこしそうだな」と思われたかもしれません。 ご安心ください。そのために私たち税理士事務所がいます。

私たちは普段、試算表や決算書を作っていますが、あれは単なる過去の記録ではありません。 未来の地図を作るための材料の宝庫です。

「うちの会社、最低いくら売らないといけないの？」 「人を一人雇うなら、売上目標をどれくらい上げなきゃダメ？」

そんな疑問をお持ちの広島の社長は、ぜひ一度ご相談ください。 勘や度胸ではなく、根拠のある「数字」で、今年の勝ち戦のプランを一緒に練りましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：上ヶ迫　歩

　吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

この記事を監修した人　監修者：吉村　匡史（代表税理士）

　広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら

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