創業の基礎知識（法人編）

こんにちは、広島の税理士吉村です。

「手元にお金があるとなんとなく安心」 そう考えて、

決算書上の現金や預金を増やしている経営者の方は非常に多いです。

しかし、銀行目線で言うと、

実は「現金・預金が多すぎる」のはあまりよろしくないというのが実情です。

今回は、なぜ現金や預金が多いと融資が受けにくくなるのか、その理由と具体的な目安について解説します。

動画の要点（忙しい方はここだけチェック！）

動画を見る時間がない方のために、重要なポイントをタイムスタンプ付きでまとめました。

・[00:30] 現金が多すぎると銀行に「使途不明金（役員貸付）」を疑われる

・[01:30] 対策①：帳簿上の現金は「金庫の有高」または「50万円以下」にする

・[02:00] 預金がありすぎても「借りる必要ないですよね？」と判断される

・[02:30] 対策②：預金残高は「運転資金の2ヶ月分」を目安にする

・[02:50] 余剰資金はただ持たずに、設備投資や採用などの「未来」へ回す

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理由①：多額の「現金」は、銀行から「使途不明金」とみなされる

決算書に多額の「現金（手許現金）」が記載されている会社をよく見かけます。

もちろん、金庫にその通りの現金が本当に保管されているなら問題ありません。

しかし、銀行員は内心こう疑っています。

「これ、本当に手元にあるの？」

よくある「消えた現金」のパターン

ありがちなのが、銀行から引き出した現金を、社長が飲み代やプライベートな支払いに使ってしまい

、領収書も経費性もないため、帳簿上だけ「現金」として残り続けているケースです。

建設業の方などで、ガッと引き出した現金をそのまま使ってしまい、

実際にはもう手元にないのに、

帳簿上は現金勘定が膨らんでいる……というパターンが非常に多いです。

銀行の評価は「役員貸付金」

金融機関は、「この現金、実際にはないよね」と気づいています。

そして、その差額をどう判断するかというと、

「役員に対する貸付金（役員貸付金）」とみなします。

「会社のお金を社長個人に貸している（流用している）」と判断されるため、

銀行からの評価は非常に悪くなり、融資審査でマイナスに働いてしまいます。

【対策】現金の適正残高は？

• 金庫がある場合：金庫の中身と決算書の金額を完全に一致させる。

• 金庫がない場合：帳簿上の現金は10万円〜多くても50万円以内に収める。

これくらいの金額であれば、「小口現金の範囲内」として問題視されることは少ないでしょう。

理由②：「預金」がありすぎても融資の妨げになる

続いて「預金」についてです。

「預金がたくさんあれば信用されるだろう」と思いがちですが、ここにも落とし穴があります。

大口の定期預金がある場合

融資を申し込んだ銀行に、大口の定期預金があるとどうなるでしょうか。

銀行からは「お金を借りなくても、その定期預金を解約すればいいですよね？」と言われてしまいます。

資金繰りのために借り入れをしたいなら、まずは拘束されている定期預金がないかチェックしましょう。

運転資金の「2ヶ月分」が目安

手元の現預金の目安は、一般的に「月商（または月の運転資金）の2ヶ月分」が良いとされています。

もしそれ以上の現預金を持っているのに融資を申し込むと、銀行はこう思います。

・「これ以上借りる必要が本当にあるの？」

・「何のために使うお金なの？」

明確な使用目的（設備投資や採用計画など）を説明できるなら問題ありませんが、

ただなんとなく持っているだけの余剰資金に対しては、「資金使途が不明確」として融資が通りにくくなります。

【対策】余剰資金の使い道

もし2ヶ月分以上の余裕資金があるならば、ただ寝かせておくのではなく、

以下のような「未来への投資」に回すのが適正です。

・設備投資

・人件費への還元（昇給・賞与）

・新たな人材の採用活動

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まとめ

銀行融資をスムーズに受けるためには、以下の2点を意識して決算書を整えましょう。

1現金：帳簿上の金額と実際の有高を一致させる（または50万円以下）。

2預金：運転資金の2ヶ月分を目安にする。それ以上は投資へ。

これらを意識して、今期の決算や事業計画を見直してみてください。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

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