ご予約はこちら
ご予約はお電話かWEB予約よりお願いいたします。
創業の基礎知識(法人編)
広島で会社設立のお手伝いをしていると、30代くらいの社長さんから、よく聞かれる質問があります。
「法人になったら、奥さんの給料ってどうしたらいいですか?」 「役員にしたほうが得? それとも扶養のまま?」
これ、すごく悩みますよね。
個人事業主のときは「青色専従者給与」として、とりあえず月8万円くらい払っておけばOK、みたいな雰囲気がありましたが、会社(法人)になるとルールがガラリと変わります。
ここで「なんとなく」金額を決めてしまうと、税金は安くなったのに「社会保険料が高すぎて手取りが減った!」とか、「保育料が上がって家計が苦しい!」なんてことになりかねません。
今日は、私たち税理士事務所のスタッフが現場で感じる、子育て世代の社長が知っておくべき「奥様の給与設定」を書いてみます。
ぜひ、最後までお読みください!
目次
奥様を会社の仕事に関わらせる場合、パターンとしては以下の3つになります。
これは、月のお給料を8万円~10万円程度に抑えるパターンです。 一番のメリットは、奥様が社長(旦那様)の社会保険の扶養に入ったままでいられることです。奥様分の社会保険料がかからないので、会社の負担も軽いです。 ただ、お給料が低い分、会社としての経費(節税効果)はそこまで大きくありません。
月のお給料を11万円以上など、しっかり出すパターンです。 世帯全体で見ると所得が分散されるので、税金(所得税・住民税)を下げられる可能性があります。奥様自身の厚生年金が増えるので、将来の年金対策にもなりますね。 デメリットは、やはり社会保険料です。会社負担分と合わせると、お給料の約30%近いコストが会社に乗っかってきます。結構重たいですね。
あえて役員にせず、「従業員(事務員)」として雇用する形です。 ここで落とし穴があるのですが、たまに「従業員なら雇用保険に入れるから安心」と思われる方がいます。しかし、 社長と同居している親族は、原則として雇用保険に入れません(失業手当が出ません)。
どの雇用形態にするかは、注意ですね!
「節税になるなら、妻の給料を高くしたほうがいいですよね?」
これ、半分正解で、半分間違いなんです。 特に小さいお子さんがいるご家庭は、税金以外の計算もお忘れなく。ここが実は一番の落とし穴だったりします。
奥様の年収が130万円(月額約10万8千円)を超えると、社会保険の扶養から外れます。 例えば、「頑張って月11万円に上げよう!」とした結果、社会保険料が引かれて手取りが逆に減ってしまう…という「働き損」が起きやすいのがこのラインです。
ここ、意外と見落としがちです。 認可保育園の保育料って、「世帯の市民税額」で決まりますよね。 つまり、奥様の年収を上げて世帯年収が増えると、翌年の保育料のランクが上がってしまう可能性があるんです。 「節税で年間5万円浮いたけど、保育料が月5000円上がって、年間6万円の支出増」なんてことになったら、何のために法人成りしたのか分からない、なんてこともあり得ます。
社長お一人の役員報酬を極端に高くしていると、児童手当が特例給付(月5,000円)に減額されているかもしれません。 この場合、あえて奥様に役員報酬を分散させることで、世帯年収は変えずに夫の所得を制限以下に抑え、児童手当を満額もらえるようになるケースもあります。
「じゃあ、妻を役員にして月30万円払います!」
そう決める前に、ひとつだけ確認させてください。 奥様、本当にその金額に見合う業務をされていますか?
税務調査では、「その仕事内容で、その金額は高すぎませんか?」という点を見られます。 「月に1回、通帳記帳に行くだけ」で月30万円は、さすがに否認されるリスクが高いです。
・経理や給与計算をしっかり担当している
・銀行対応や備品の買い出しを行っている
・会社のSNS更新や、お客様へのメール対応をしている
こんな感じで、「妻はこれをやってくれています」と具体的に言えるようにしておくことが、会社と家族を守るポイントです。 (株主総会の議事録を残すのも大事です!)
・今の「手元の現金」を一番残したいなら、扶養内(月8~9万円)。
・将来の年金を増やしたい、所得を分散させたいなら、社会保険加入ライン以上。
どちらが正解ということはなくて、お子さんの年齢や、これから家を買うかどうかなど、ライフプランによってベストな選択は変わります。
法人成りは、事業の成長はもちろんですが、ご家族の将来設計を見直すいいチャンスでもあります。
当事務所では、法人成りシミュレーションもやっています。 「自分の場合はどうなんだろう?」と気になった方は、ぜひ一度ご相談くださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました!
【執筆者】
この記事を書いた人 執筆者:上ヶ迫 歩
吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。
この記事を監修した人 監修者:吉村 匡史(代表税理士)
広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。>>代表プロフィールはこちら
「自分の場合、法人化した方がいいのかな?」「税金がどれくらい変わるのか知りたい!」
そんな方のために、LINEで法人化診断を無料で行っています!簡単な質問に答えるだけで、あなたの事業に合ったアドバイスをお届けします。
👉 【今すぐ無料診断をする(LINE登録はこちらから)】
✅ プライバシー厳守✅ 法人成りサポートの実績多数✅ あなたの不安に寄り添います
まずは気軽にご連絡ください。
\ 法人成りのベストタイミングを一緒に見つけましょう!/
社長と会社のお金の貸し借り、どう処理する?立替金・貸付金の注意点
銀行が融資したくなる「役員報酬」の決め方とは?適正額を導き出す5つのステップ【広島の税理士が解説】
創業の基礎知識(法人編)広島で起業家を応援するお役立ちブログ
売上が伸びてから転落する「失敗する経営者の特徴」5選【広島の税理士が警鐘】
起業する前に知りたいお得な情報
社長の自宅を事務所にしたら家賃は経費にできる?税務上のポイントを解説
©2022 吉村税理士事務所.