起業する前に知りたいお得な情報

こんにちは、広島の税理士吉村です。

これから起業される方や、事業を拡大したい個人事業主の方にとって、

「日本政策金融公庫」は非常に頼りになる存在です。

しかし、ただなんとなく申し込んでも、希望通りの融資を受けることは難しいのが現実です。

今回は、創業融資を成功させるために知っておくべき「公庫をフル活用する5つのコツ」について解説します。

動画の要点（忙しい方はここだけチェック！）

動画を見る時間がない方のために、重要なポイントをタイムスタンプ付きでまとめました。

・[00:26] コツ①：自己資金は「総費用の50%」を用意する（50%ルール）

・[01:02] コツ②：売上規模で「国民生活事業」か「中小企業事業」か枠が変わる

・[01:36] コツ③：保証料不要の「プロパー融資」なのでトータルコストが安い

・[02:04] コツ④：創業計画書は一発勝負！「なぜ必要か・返済根拠」を磨く

・[02:50] コツ⑤：希望額に届かない場合は民間銀行との「協調融資」を使う

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コツ①：「自己資金」なしでは融資は降りない

創業融資において最も重要なのが「自己資金」です。

これから事業を始めるのに、手元に全くお金がない状態では、

銀行からすると 「この人に貸すのはリスクが大きすぎる」と判断されてしまいます。

全体で必要な開業資金の約50%は、自分で貯めたお金（自己資金）で用意しましょう。

例えば1,000万円必要なら、500万円は自分で用意するということです。

コツコツと準備をしてきた姿勢が信用に繋がります。

コツ②：売上規模で「窓口」が変わることを知る

日本政策金融公庫には、大きく分けて2つの事業部（窓口）があります。

これらは売上規模によって担当が分かれています。

１． 国民生活事業（こくきん）

・対象：売上規模が約4億円以下

・無担保枠：最大4,800万円

・創業時や小規模事業者はまずこちらにお世話になります。

２．中小企業事業（ちゅうきん）

・対象：売上規模が約4億円超

・無担保枠：最大7,200万円

これから創業する方や、まだ規模が大きくない事業者は「国民生活事業」がメインの窓口になります。

ご自身の事業規模に合った窓口を知っておくことが大切です。

コツ③：保証料0円の「プロパー融資」がお得

民間の銀行（地方銀行や信用金庫など）から融資を受ける場合、通常は信用保証協会への「保証料」が別途かかります。

しかし、日本政策金融公庫からの借入は、公庫自体がリスクを負って貸してくれる「プロパー融資」という扱いになります。

公庫の融資は、一見すると「金利が少し高いかな？」と感じる場合もあるかもしれません。

しかし、保証料が一切かからないため、トータルの返済コストで考えると、民間銀行よりも安く抑えられるケースがほとんどです。

特に創業時は、コストを抑えられる公庫のプロパー融資を最大限活用しましょう。

コツ④：創業計画書は「一発勝負」

日本政策金融公庫への申し込みで提出する「創業計画書」。

これは何度も出し直せるものではなく、最初の一回が勝負の分かれ目になります。

特に重要なのが以下の3点です。

１．動機：なぜ融資が必要なのか？

２．資金使途：具体的に何に使うのか？

３．返済能力：本当に返済できるのか？

ここが曖昧だと、「計画性がない」と判断されてしまいます。

しっかりとした根拠を持って作成しましょう。

コツ⑤：足りない分は「協調融資」を活用する

「本当は2,000万円必要なのに、公庫からは1,000万円しか借りられない…」

初回取引では、公庫単独での融資上限が1,000万円程度になるケースが多いです。

そんな時は「協調融資」を検討しましょう。

公庫＋地銀のタッグ 日本政策金融公庫と、地元の銀行や信用金庫が協力して融資をする仕組みです。

「公庫が500万、地銀が500万」のように分担することで、リスクを分散させ、希望額を調達できる可能性が高まります。

公庫単独で希望額に届かない場合は、ぜひ地元の金融機関にも相談してみましょう。

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まとめ

日本政策金融公庫を使い倒してスムーズに事業をスタートさせるために、以下の5つを意識してください。

１．自己資金：必要な資金の半分は自分で貯める。

２．窓口選び：売上規模（4億以下/超）で事業部が異なることを知る。

３．コスト意識：保証料ゼロのメリットを活かす。

４．計画書：一発勝負のつもりで、動機と返済根拠を明確にする。

５．協調融資：公庫単独で無理なら民間銀行と組み合わせる。

これらを準備して、ぜひ創業融資を成功させてください！

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

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