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【創業融資】日本政策金融公庫をフル活用する5つのコツ【税理士が解説】

こんにちは、広島の税理士吉村です。

これから起業される方や、事業を拡大したい個人事業主の方にとって、

日本政策金融公庫」は非常に頼りになる存在です。

しかし、ただなんとなく申し込んでも、希望通りの融資を受けることは難しいのが現実です。

今回は、創業融資を成功させるために知っておくべき「公庫をフル活用する5つのコツ」について解説します。

動画の要点(忙しい方はここだけチェック!)

動画を見る時間がない方のために、重要なポイントをタイムスタンプ付きでまとめました。

・[00:26] コツ①:自己資金は「総費用の50%」を用意する(50%ルール)

・[01:02] コツ②:売上規模で「国民生活事業」か「中小企業事業」か枠が変わる

・[01:36] コツ③:保証料不要の「プロパー融資」なのでトータルコストが安い

・[02:04] コツ④:創業計画書は一発勝負!「なぜ必要か・返済根拠」を磨く

・[02:50] コツ⑤:希望額に届かない場合は民間銀行との「協調融資」を使う


コツ①:「自己資金」なしでは融資は降りない

創業融資において最も重要なのが「自己資金」です。

これから事業を始めるのに、手元に全くお金がない状態では、

銀行からすると 「この人に貸すのはリスクが大きすぎる」と判断されてしまいます。

全体で必要な開業資金の約50%は、自分で貯めたお金(自己資金)で用意しましょう。

例えば1,000万円必要なら、500万円は自分で用意するということです。

コツコツと準備をしてきた姿勢が信用に繋がります。

コツ②:売上規模で「窓口」が変わることを知る

日本政策金融公庫には、大きく分けて2つの事業部(窓口)があります。

これらは売上規模によって担当が分かれています。

1. 国民生活事業(こくきん)

・対象:売上規模が約4億円以下

・無担保枠:最大4,800万円

・創業時や小規模事業者はまずこちらにお世話になります。

2.中小企業事業(ちゅうきん)

・対象:売上規模が約4億円超

・無担保枠:最大7,200万円

これから創業する方や、まだ規模が大きくない事業者は「国民生活事業」がメインの窓口になります。

ご自身の事業規模に合った窓口を知っておくことが大切です。

コツ③:保証料0円の「プロパー融資」がお得

民間の銀行(地方銀行や信用金庫など)から融資を受ける場合、通常は信用保証協会への「保証料」が別途かかります。

しかし、日本政策金融公庫からの借入は、公庫自体がリスクを負って貸してくれる「プロパー融資」という扱いになります。

公庫の融資は、一見すると「金利が少し高いかな?」と感じる場合もあるかもしれません。

しかし、保証料が一切かからないため、トータルの返済コストで考えると、民間銀行よりも安く抑えられるケースがほとんどです。

特に創業時は、コストを抑えられる公庫のプロパー融資を最大限活用しましょう。

コツ④:創業計画書は「一発勝負」

日本政策金融公庫への申し込みで提出する「創業計画書」。

これは何度も出し直せるものではなく、最初の一回が勝負の分かれ目になります。

特に重要なのが以下の3点です。

1.動機:なぜ融資が必要なのか?

2.資金使途:具体的に何に使うのか?

3.返済能力:本当に返済できるのか?

ここが曖昧だと、「計画性がない」と判断されてしまいます。

しっかりとした根拠を持って作成しましょう。

コツ⑤:足りない分は「協調融資」を活用する

「本当は2,000万円必要なのに、公庫からは1,000万円しか借りられない…」

初回取引では、公庫単独での融資上限が1,000万円程度になるケースが多いです。

そんな時は「協調融資」を検討しましょう。

公庫+地銀のタッグ 日本政策金融公庫と、地元の銀行や信用金庫が協力して融資をする仕組みです。

「公庫が500万、地銀が500万」のように分担することで、リスクを分散させ、希望額を調達できる可能性が高まります。

公庫単独で希望額に届かない場合は、ぜひ地元の金融機関にも相談してみましょう。


まとめ

日本政策金融公庫を使い倒してスムーズに事業をスタートさせるために、以下の5つを意識してください。

1.自己資金:必要な資金の半分は自分で貯める。

2.窓口選び:売上規模(4億以下/超)で事業部が異なることを知る。

3.コスト意識:保証料ゼロのメリットを活かす。

4.計画書:一発勝負のつもりで、動機と返済根拠を明確にする。

5.協調融資:公庫単独で無理なら民間銀行と組み合わせる。

これらを準備して、ぜひ創業融資を成功させてください!

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