創業の基礎知識（法人編）

「お昼代って経費にできますか？」

という疑問を持たれている会社の社長さんはいませんか？

打ち合わせのついでに食事をしたり、取引先とランチをしたり。
たしかに仕事絡みのようにも見えますよね！

でも、全部が経費になるわけではありません。
どこまでが業務上の支出で、どこからがプライベートな食事なのか。
この線引きを整理しておくと安心ですね。

今日は、昼食代について解説します！ぜひ最後までご覧ください。

普段の「昼食代」は、基本的に経費にはならない

まず最初にお伝えすべきことは、
社長の普段のお昼ごはんは、基本的に経費NGです。

理由はシンプルで、「生活費」にあたるからです。
たとえ勤務時間中のランチであっても、これは私的支出と判断されます。

ただし、出張や外出など業務上やむを得ないケースでは例外もあります。
たとえば、出張中の昼食代や外部会議の合間の食事などです。

この場合は、旅費交通費支給規程で会社が日当や食事代を負担すると定めておくことが前提になります。
規程がなければ、後から給与扱いになることもあるので注意してください！

取引先との食事は交際費で処理できることが多い

一方、取引先との食事や会食は交際費として処理できます。
「ビジネス上の付き合い」という位置づけですね。

1人あたり1万円以下の飲食費であれば一定の条件を満たすことで、損金にできる（＝経費計上できる）ようになっています。

ただし、領収書だけでは不十分です。
・誰と食事をしたか
・どんな目的だったか
・いつ、どこで行ったか
このあたりをしっかりメモしておきましょう。

「〇月〇日 A社営業担当との打ち合わせ兼ランチ」
こんな一言でも、後々の説明がスムーズになります！

社員との食事は「福利厚生費」にできる場合も

社員との食事は、内容によって福利厚生費にできます。

たとえば、全社員を対象にした懇親会や昼食会、忘年会など。
こうしたものは福利厚生費として経費処理して問題ありません。

ただし、特定の人だけ・頻度が高すぎる、こうなると話が変わります。
その場合は「給与」として扱われることもあるので注意です。

税務調査で見られやすいポイント

食事代って、見た目が「業務っぽい」ので処理が曖昧になりがちです。
でも、税務署はこの分野、けっこう細かく見てます！

・“個人的な食事”を接待と称していないか
・同じような会食が繰り返し続いていないか
・交際費・会議費・福利厚生費の使い分けがされているか

こういうところを見られます。
あらかじめ「これはどう説明できるか？」という視点で整理しておくのが大事です！

経費として通すなら“説明できるか”が大切

結局のところ、経費の判断って説明できるかどうかがポイントです。

・領収書に「誰と・何のために」を書く
・出張や外出の支給ルールを「旅費交通費支給規程」に明記しておく
・社内の経費申請書にも目的を残す

この３つを意識しておくだけでも、印象が大きく変わります！

まとめ｜“目的・対象・ルール”を意識すれば大丈夫

食事代は、仕事とプライベートの境目があいまいな支出の代表例です。
だからこそ、日頃から整理しておくことが大切です。

・社長の普段の昼食 → 原則NG
・出張・外出時の食事 → 規程に基づけば旅費交通費or会議費でOK
・取引先との会食 → 交際費（1人あたり1万円以下なら損金OK）
・社員との食事 → 福利厚生費（全員対象ならOK）

このあたりを押さえておけば、経費の線引きで迷うことはぐっと減ります。
もし判断に迷う支出があれば、早めに専門家へ相談してみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：上ヶ迫　歩

　吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

この記事を監修した人　監修者：吉村　匡史（代表税理士）

　広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら

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