創業の基礎知識（法人編）

「ちょっとした支払いだから現金でいいか」
そう思って処理している支出、ありませんか？

法人の経理では、たとえ数千円程度の少額でも、現金払いの経費が税務上認められないことがあります。
金額の多寡ではなく、証拠が残るかどうかが重要だからです。

今回は、現金払いの経費が否認されやすいケースと、認められるためのコツを実務目線で整理していきます！

ぜひ、最後までご覧ください。

なぜ現金払いは疑われやすいのか？

税務署が現金払いを注意深く見る理由はシンプルです。
現金払いは「証拠が残りにくい」からです。

たとえば、クレジットカード払いや振込なら、銀行明細や利用履歴が残ります。
一方、現金払いだと領収書1枚が唯一の証拠ですよね。
しかも領収書は「自分で書けてしまう」ものでもあるため、信ぴょう性が低く見られがちなんです。

特に、役員や従業員の立て替え払いが多い法人では、税務調査で「本当に支出したのか？」を確認されることもあります。

否認されやすい現金払いのケース５選

ここからは、実際に否認されやすいケースを５つ紹介します。

宛名なし・但し書きなしの領収書

「上様」や「宛名無し」の領収書は、他でも使い回せてしまうため危険です！
但し書き（支払い内容）も「お品代」だけでは少し弱いですね。
できれば「会議用お弁当代」など、内容が分かる書き方をしてもらいましょう。

個人名の領収書で内容が不明確

たとえば「田中太郎 様」宛ての領収書で、但し書きが「お礼」となっているようなケースです。
これは私的な支出と区別がつかず、経費性を否認されることがあります。

領収書がまとめて発行されている

数回分をまとめて１枚にしてもらったような領収書は、支払日が不明確になりがちです。
その月の経費として処理できなくなるリスクもあります。

筆跡が同じ・金額が丸められている

社内で自作している可能性を疑われます。
「毎回ちょうど5,000円」など、不自然な金額設定も要注意です。

帳簿との整合性が取れていない

領収書はあるのに帳簿に記載がない、あるいは日付がズレているなどです。
こうしたズレが多いと、「帳簿の信頼性が低い」と判断されます。

経費として認められやすくするコツ

現金払いでも、証拠と記録をしっかり残すことで経費として認められる可能性が高まります。

支払い内容・目的をメモしておく

領収書の裏に「会議用の軽食代」「出張時の駐車料金」など一言書いておくと良いです！
税務調査時に説明がスムーズになります。

旅費交通費支給規程などの社内ルールを整備する

現金で支払う場合、旅費交通費支給規程や経費精算ルールを明文化しておくと効果的です。
「この範囲の支出は社員が立て替え、後日精算する」といったルールを定めておくことで、経費としての正当性を裏付けられます。

できるだけキャッシュレス化を進める

最近は法人カードやキャッシュレス決済も充実しています。
小さな支払いでも電子明細が残る形に変えると、証拠保存の手間がぐっと減るかなと思います！

まとめ

「少額だからOK」ではなく、「証拠が残っているか」がポイントです。
特に、役員個人の財布と会社の経費が混ざっているような状況は、税務調査でチェックされやすい部分です。

経費の根拠をきちんと残し、
「あとで見返しても説明できる状態」にしておくことが、結果的に会社を守ることに繋がります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：上ヶ迫　歩

　吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

この記事を監修した人　監修者：吉村　匡史（代表税理士）

　広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら

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