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人材採用アドバイス
こんにちは、広島の税理士吉村です。
「うちの会社はいつも人が定着しない…」
「採用してもすぐに辞めてしまう…」
このように悩んでいる経営者の方はいませんか?
採用には多くのコストと労力がかかります。
せっかく採用した社員がすぐに辞めてしまっては、会社にとって大きな損失です。
社員が定着し、長く働いてくれるからこそ会社は成長し、利益をもたらします。
今回は、社員が続々と辞めていく会社に共通する10の特徴を、税理士の視点から解説します。
あなたの会社に当てはまる項目がないか、ぜひチェックしてみてください。
目次
動画を見る時間がない方のために、重要なポイントをまとめました。
・[00:30] 経営者に決断力・判断力がない:曖昧な指示や優柔不断な態度は社員の不信感を招きます。
・[01:04] 数字を読めない社長:根拠のない目標設定は社員のモチベーションを下げます。
・[01:30] 税理士事務所に丸投げ:日々の数字を把握せず、進捗管理もしない姿勢はNG。
・[02:09] 補助金・助成金に頼りすぎる:本来の事業目的ではなく、補助金ありきで事業を始めるのは危険。
・[02:50] 社員の育成に全く力を入れていない:世代間のギャップを理解し、現代に合わせた教育や制度が必要です。
・[03:40] ビジョンがない:会社がどこを目指しているのか、社員が頑張る意味が見えないと定着しません。
・[04:19] 経営者の背中を見せない:経営者自身が挑戦し、努力する姿を見せることが重要です。
・[04:40] 税理士事務所をないがしろにする:身近な相談相手である税理士を有効活用できていない。
・[05:26] 変化を嫌い、挑戦しない:AIなどの新しい技術に関心がなく、現状維持に固執する会社に未来はありません。
・[05:50] 自分さえ良ければいいと思っている経営者:社員への還元をせず、自分だけが得をしようとする姿勢は論外です。
経営者の仕事は「意思決定」です。
「俺はこう考えているからこっちに行く」という明確な判断力と決断力が必要です。
曖昧で優柔不断な態度では、社員は「こんな社長についていきたい」とは思えません。
数字を読めない社長は、根拠のある目標設定ができません。
「去年の10%増でいこうか」
「なんとなくライバルに勝ちたいから1.5倍」
といった、気合いと根性だけの目標では社員はついてきません。
例えば「皆さんの給料を10%上げるためには売上を1.2倍にしないといけない」といった、
根拠のある数字を示すことが大切です。
日々の数字を把握せず、目標を立てても進捗管理をしない社長は、
社員からすると
「この会社、本当に大丈夫?」
と不安に思われます。
税理士に丸投げし、
「わかんねえ、税理士事務所に聞いてくれ」
という姿勢では、社員の信頼を得ることはできません。
補助金や助成金は活用すべきですが、それありきで事業を始めるのは本質と異なります。
以前流行した事業再構築補助金で、多くの高級ショップが生まれましたが、
補助金ありきの事業は長続きしないことが多いです。
本来の事業目的を見失ってはいけません。
今の若い世代は非常に優秀で向上心も高いです。
しかし、昭和世代とは価値観が異なります。
昔のように「見て学べ」では、なかなか成果は出ません。
なぜこの仕事をするのか、どういうところに繋がっていくのかを丁寧に伝え、
仕組みやマニュアルを整え、現代に合わせた教育や制度を導入することが必要です。
「この会社はどこを目指しているんだろう?」
「ここで頑張ったらどうなるんだろう?」
というビジョンが見えないと、社員は頑張れません。
経営者の大事な仕事は、会社のビジョンを語り、社員に浸透させることです。
行き先のないバスに乗りたい人はいません。
経営者自身が誰よりも早く仕事をして、
誰よりも遅く帰る、
様々なことに挑戦する、
といった背中を見せることは非常に重要です。
頑張っている経営者の姿を見て、社員は「自分も頑張ろう」と思うものです。
税理士事務所は、最も身近な相談相手であり、多くの企業の成功・失敗事例を蓄積しています。
単なる作業代行としてではなく、会社の成長をサポートするパートナーとして、有効活用することが大切です。
現状維持は衰退の始まりです。
AIの進化が目覚ましい現代において、
新しい技術の活用を考えず、チャットGPTすら触ったことがないような経営者では、
社員は「この会社に未来はない」と判断します。
役員報酬を自分だけガバっと取り、社員への還元をしない経営者の会社には、社員は定着しません。
物価上昇が続く中で賃金が上がらない会社は、社員に選ばれなくなります。
頑張った分はきちんと還元してあげる、社員想いの会社であることが大切です。
社員が続々と辞めていく会社には、上記のような共通の特徴が見られます。
あなたの会社に当てはまる項目はありましたか?
社員が定着し、共に成長できる会社を作るためには、経営者自身が変わっていく必要があります。
今一度、自社の状況を見直し、改善できる点がないか検討してみてください
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