起業する前に知りたいお得な情報

こんばんは、税理士の吉村です。

業種にもよりますが、起業しようと思うとそれなりにお金がかかります。

飲食店をやろうもんなら居抜きであっても最低100万～150万くらいは初期投資が必要でしょう。

他の商売であっても、店舗を借りるために敷金や礼金等の支払いがあったり、パソコンや消耗品の購入など出費はかさみます。

ある程度のお金を貯めて始められる方がほとんどでしょうが、お金は湯水のように出ていきます。

 

そんな非常にお金の支出が激しい創業期に無理して税理士を使う必要があるのでしょうか？

結論から言いますが、顧問契約はしなくてもいいので、1度相談はしておくべきだと考えます。

税理士がそう言った話をすると自分の商売のために言っていると思われるかもしれませんが、それは若干違います。

 

先ほど申し上げたように創業期にはお金の支出が激しく、すぐに自己資金はでは賄いきれなくなるでしょう。

そこでどうするかというとほぼ100％銀行又は政策公庫で融資を受けることになります。

しかし、創業したばかりの社長や個人事業主の方は銀行の正しい使い方を知りません。

また、有利な金利や保証料の制度があることも知らないケースがほとんどです。

したがって、どうなるかというと銀行の言いなりになってしまいます。

金利や借入期間も銀行の都合のいいように言いくるめられ、不利な条件で融資を受けることになってしまいます。

担当者がよほどの善人であれば話は違ってきますが、銀行もビジネスでやっているため儲けるための金利設定になっています。

 

私もこれまで「もっと早く相談してくれれば・・・」という場面に幾度となく遭遇してきました。

税理士は敷居が高いと思われがちですが、ちょっとカフェに寄ろうかなくらいの気軽な気持ちで訪ねてもらって全然かまわないと思います。

金利の差や税金の差で10万20万変わってくることなんてザラにあります。

税理士費用なんてその浮いた費用でまかなえてしまえるくらいなもんです。

起業する時、する前にでも税理士をご利用することを強くお勧めします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村 匡史（吉村税理士事務所 代表税理士／税理士登録番号 第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中

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