起業する前に知りたいお得な情報

こんばんは、税理士の吉村です。

業種にもよりますが、起業しようと思うとそれなりにお金がかかります。

飲食店をやろうもんなら居抜きであっても最低100万～150万くらいは初期投資が必要でしょう。

他の商売であっても、店舗を借りるために敷金や礼金等の支払いがあったり、パソコンや消耗品の購入など出費はかさみます。

ある程度のお金を貯めて始められる方がほとんどでしょうが、お金は湯水のように出ていきます。

 

そんな非常にお金の支出が激しい創業期に無理して税理士を使う必要があるのでしょうか？

結論から言いますが、顧問契約はしなくてもいいので、1度相談はしておくべきだと考えます。

税理士がそう言った話をすると自分の商売のために言っていると思われるかもしれませんが、それは若干違います。

 

先ほど申し上げたように創業期にはお金の支出が激しく、すぐに自己資金はでは賄いきれなくなるでしょう。

そこでどうするかというとほぼ100％銀行又は政策公庫で融資を受けることになります。

しかし、創業したばかりの社長や個人事業主の方は銀行の正しい使い方を知りません。

また、有利な金利や保証料の制度があることも知らないケースがほとんどです。

したがって、どうなるかというと銀行の言いなりになってしまいます。

金利や借入期間も銀行の都合のいいように言いくるめられ、不利な条件で融資を受けることになってしまいます。

担当者がよほどの善人であれば話は違ってきますが、銀行もビジネスでやっているため儲けるための金利設定になっています。

 

私もこれまで「もっと早く相談してくれれば・・・」という場面に幾度となく遭遇してきました。

税理士は敷居が高いと思われがちですが、ちょっとカフェに寄ろうかなくらいの気軽な気持ちで訪ねてもらって全然かまわないと思います。

金利の差や税金の差で10万20万変わってくることなんてザラにあります。

税理士費用なんてその浮いた費用でまかなえてしまえるくらいなもんです。

起業する時、する前にでも税理士をご利用することを強くお勧めします。