起業する前に知りたいお得な情報

こんばんは、税理士の吉村です。

近年、人材不足に悩む企業は少なくありません。

特に零細・中小企業はその傾向が顕著に現れています。

2024年4月の東京商工リサーチの記事では

企業の約7割が「人手不足」を実感しているという結果が出ています。

広がる人材不足の声とその影響

当事務所のクライアントからも次のような声をよく耳にします。

・「アルバイトやパート募集の広告を出しても一向に連絡がない。」

・「自社スタッフだけでは仕事が回らないため、人材派遣サービスを使わざるを得ない。」

こうした状況が続けば、企業の成長はもちろん、通常業務でさえも危機にさらされることになります。

特に、繁忙期になれば既存の社員に過度な負担がかかり、

結果的に離職率が上昇するという悪循環に陥るケースも珍しくありません。

 

表面的な人材不足の原因

一般的に、人材不足の原因として以下のような要因が挙げられます。

・少子高齢化による労働人口の減少

中四国地方だと山陰の高齢化のスピードは凄まじく爺さん婆さんばかりです。（笑）

労働人口がどんどん減っていることを実感できる地域です。

・都市部への人口流出

広島はそこまで田舎だとは思っていませんが、働くことを考えると

やはり東京、大阪などに人が流れていってしまいます。

したがって、地方の中小零細企業はさらに人材確保に苦戦しています。

 

これらは確かに大きな要因ですが、個人的な考えはこれだけが人手不足の原因ではありません。

根本的には、企業の体質や経営者の人材に対する考え方が大きく影響していると感じます。

 

低賃金で働く「奴隷」を求める経営

多くの経営者にとって、社員を雇うことはコスト増を意味します。

そのためできるだけコストを抑えて多くの社員を確保したいという考えが強くなります。

特に地方では、未だに最低賃金に近い時給で労働者を募集する企業が多く、

結果的に人材が集まりにくいという問題が発生しています。

 

例えば、2024年10月時点で広島の最低時給は1,020円です。

しかし、この金額では生活費を賄うことが難しく魅力的な求人とは言えません。

そのため多くの求職者は都市部や大企業を選ぶ傾向にあります。

 

試しに、時給2,000円で募集してみて下さい。

きっと、応募は殺到し、応募の電話が途切れることは無いでしょう。

つまり、現在の「人手不足」とは単に低賃金で働いてくれる人材が不足している

という状況に過ぎないのではないでしょうか？

経営者が望んでいるのは「人材」ではなく、安く使える労働力という見方もできます。

 

奴隷不足を解消するための２つの具体策

この問題を解決する方法はシンプルです。

一つは、生産性を向上させること

もう一つが、時給・給与を上げても利益が出る体質に変えることです。

 

生産性の向上

今まで5人でやっていた仕事を3人でやるためにはどうすればいいか？

具体的には、機械やシステムを導入して自動化を図ったり、

今まで自社でやっていたものを外注に依頼することでコスト削減につながるケースもあります。

一人当たりの生産性を向上するために知恵を絞り、ときには同業他社がどのようにしているか、

マネできる又は盗めるところがないかを日々研究していく必要があります。

 

利益が出る体質に変えていく

低賃金で働く労働者を求めているということは、その時給で働いて貰わないと

利益が出ない構造になっていることがほとんどです。

仕事を受注するため安易な値下げをした結果、貧乏暇なし状態の企業を多く目にしてきました。

・より付加価値の高い商品・サービスは何なのか？

・本当にお客様が求めているものは何か？

・自社にしかできないことは何か無いのか？

強みを伸ばし、従業員の賃金を上げても利益が出る体質にしていかなければ、今後も御社の人手不足は解消しないでしょう。

 

まとめ

一度人手不足が生じてしまうと、次のような悪循環に陥るリスクがあります。

①新規従業員が採用できない

②既存社員の負担が増加

③社員の不満が増大し、離職率が上昇

④離職者が増え、さらに業務が回らなくなる

⑤売上が減少し、さらに人件費削減が必要に

 

この悪循環を断ち切るには、企業が本気で生産性の向上及び利益が出る体質への変革に取り組む必要があります。

最終的には、社員の幸せを本気で考えている企業が長期的には成功を収めると考えています。

社員の幸せを大切にすることで会社全体のモチベーションが上がり、生産性や利益率も向上するはずです。

ぜひ、この機会に自社の経営方針を見直してみてください。