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創業の基礎知識（法人編）効果的な節税対策
「従業員の給料を上げたいけれど、その分の負担が重い」——広島市内でも、人手不足のなかで賃上げに踏み切る中小企業が増えています。実は、一定の条件を満たして賃上げを行うと、増やした給与の増加分の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から差し引ける「賃上げ促進税制」という制度があります。
ただしこの制度は2026年（令和8年）に内容が変わり、中小企業の控除率は最大35%になりました（2026年3月までに開始する事業年度なら最大45%）。本記事では、改正後の仕組み・控除率・計算方法・注意点を、広島市安佐南区の吉村税理士事務所が実務目線で解説します。
目次
賃上げ促進税制とは、従業員の給与を前年より増やした企業が、その増加額の一定割合を法人税（個人事業主は所得税）から控除できる制度です。根拠は租税特別措置法第42条の12の5（個人事業主は第10条の5の4）に定められています。
ポイントは「賃上げのために増えた人件費がそのまま負担増になるのではなく、一部が税金で返ってくる」という点です。
中小企業向けの賃上げ促進税制は、令和9年3月31日までに開始する事業年度（個人事業主は令和9年分）まで利用できます。ただし後述のとおり、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から控除率の上限が45%から35%に下がります。決算月によって「どちらの区分に当たるか」が変わるため、自社の事業年度の開始日で確認してください。
ここでいう中小企業者等とは、青色申告を提出する資本金1億円以下の法人や農業協同組合等、または従業員数1,000人以下の個人事業主などを指します。ただし、大規模法人から一定割合以上の出資を受ける法人や、前3事業年度の所得金額の平均が15億円を超える法人は対象外です。広島市内の多くの中小企業・個人事業主が対象になり得る制度です。
2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度の中小企業向けは、賃上げ要件（必須）＋子育て・女性活躍の上乗せで構成され、すべて満たすと控除率は最大35%になります。
控除額は「給与等支給額の増加分 × 控除率」で計算します。
ベースとなるのは、全雇用者の給与等支給額（従業員に支払った給与の総額）が前年度よりどれだけ増えたかです。＋1.5%以上で15%、＋2.5%以上なら30%を、増加額に対して控除できます。
対象は「一人ひとりの給与」ではなく「給与の総額」である点に注意しましょう。昇給だけでなく、新規採用で総額が増えた場合も含まれます。なお、役員やその親族など特殊関係者に支払う給与は、この給与総額には含みません。
子育てサポート企業の「くるみん認定」（以上）や、女性活躍推進の「えるぼし認定」（二段階目以上）を受けている場合は、控除率が5%上乗せされます。認定の種類や取得のタイミングによって細かな条件があり、たとえばくるみん認定は令和4年4月1日以降の基準を満たしたものに限られます。詳細は厚生労働省・中小企業庁の資料でご確認ください。
従来の賃上げ促進税制には、社員研修などの教育訓練費を前年度より5%以上増やすと控除率が＋10%上乗せされ、最大45%になる仕組みがありました。しかしこの上乗せは令和8年度の改正で廃止されました。適用できるのは、次の期間までです。
そのため、2026年4月1日以後に開始する事業年度（多くの3月決算法人でいえば令和9年3月期以降）では、中小企業向けの控除率は最大35%になります。内訳は「賃上げ要件で最大30%（＋1.5%で15%、＋2.5%で30%）＋認定で5%」です。
2026年4月以降に開始する事業年度（最大35%）のケースで、具体的に見てみましょう。
【例】広島市安佐南区の製造業B社（従業員12名・3月決算）
給与総額が ＋2.5%以上 → 控除率30%（認定は未取得のため上乗せなし）
控除額 ＝ 増加額72万円 × 30% ＝ 21万6,000円
仮に法人税額が200万円であれば、控除の上限は法人税額の20% ＝ 40万円。21万6,000円は上限以内のため、全額を控除できます。
→ 賃上げを行ったうえで、法人税が約22万円安くなる計算です。
※このB社が2026年3月までに開始する事業年度で、かつ教育訓練費の要件も満たしていれば、廃止前の制度で最大45%（この例では控除率40%＝約29万円）が使えました。（賃上げ30%＋教育訓練費10%＝40%、認定なしの場合）
あまり知られていませんが、中小企業は、要件を満たせば「中堅企業向け」の制度を選んで使うこともできます。中堅企業向けは、判定の基準が「全雇用者」ではなく「継続雇用者」（前年度・当年度を通じて在籍する従業員）の給与で、控除率は次のとおりです。
中小企業向け（全雇用者ベース・最大35%）と中堅企業向け（継続雇用者ベース・最大30%）は、判定に使う給与の範囲が異なるため、どちらが有利になるかは会社ごとに変わります。継続して在籍する社員の賃上げ率を高く出せる会社では、両方を試算して有利な方を選ぶ価値があります。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
賃上げ促進税制には「赤字の年は法人税が発生しないため、せっかく賃上げしても控除を使えない」という弱点がありました。これを補うのが、中小企業に認められている繰越税額控除制度です。控除しきれなかった金額を、翌年度以降5年間にわたって繰り越せます。
「今期は赤字でも賃上げは実施し、黒字化した将来の年度で控除を受ける」という使い方ができるため、創業期で先行投資が重なりやすい広島のスタートアップにとっても見逃せないポイントです。
※繰り越すには、未控除額が発生した年度の申告で明細書の提出が必要です（2年目以降に繰り越す場合や、黒字化して繰越控除を使う年度も明細書の添付が必要）。また、繰越控除を使う年度は、その年度の給与総額が前年度より増加していることが要件です。
実務でつまずきやすいポイント（監修者より）
当事務所で申告をお手伝いしていると、要件は満たしているのに控除を取りこぼすケースを毎年見かけます。特に多いのが次の点です。
賃上げの計画段階から、どの区分で・どの控除率を狙うかを設計しておくことをおすすめします。
Q. パート・アルバイトの給与も対象になりますか？
A. 賃金台帳に記載された国内雇用者への給与であれば、パート・アルバイトも給与総額に含まれます（役員やその親族などは除きます）。
Q. 教育訓練費を増やせば控除率は上がりますか？
A. 教育訓練費による＋10%の上乗せは、2026年（令和8年）3月までに開始する事業年度（個人事業主は令和8年分）で廃止されました。それ以降に開始する事業年度は、中小企業向けで最大35%です。
Q. 賃上げしたのに利益が出ず赤字です。控除は受けられませんか？
A. その年度に控除しきれない分は、5年間繰り越して将来の黒字年度で使えます（繰り越すには明細書の提出が必要です）。
Q. 役員の給与を上げた場合も対象ですか？
A. 役員およびその親族などに支払う給与は、原則として対象外です。
Q. 助成金（雇用調整助成金など）を受け取っている場合は？
A. 給与に充てるために受け取った補填額を、給与等支給額から差し引いて計算します。判定と計算が複雑になるため、税理士にご相談ください。
賃上げ促進税制は、要件さえ満たせば賃上げと節税を同時に実現できる、中小企業にとって有利な制度です。一方で、2026年の改正で控除率が変わり、「自社の事業年度はどちらの区分か」「給与総額の集計」「中小・中堅どちらで申請すると有利か」「明細書の添付」など、実務では判断に迷う場面が少なくありません。
広島市安佐南区の吉村税理士事務所では、法人・個人事業主どちらにも対応し、会社設立・融資から日々の経理・節税までを一貫してサポートしています。「自社は賃上げ促進税制を使えるのか」「いくら控除できるのか」を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
【執筆者】この記事を書いた人 執筆者：佐々木 笙 吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。
【監修者】この記事を監修した人 監修者：吉村 匡史（代表税理士） 広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら
※本記事は2026年（令和8年）時点の情報をもとに、以下の資料を参照して作成しています。要件・控除率・適用期間は今後の税制改正により変更される場合があります。実際の適用にあたっては、最新の情報をご確認のうえ、税理士にご相談ください。
【出典】 経済産業省「賃上げ促進税制」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html 経済産業省「賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和8年度改正後）」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/pannfuretto08.pdf 国税庁タックスアンサー No.5927「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業向け賃上げ促進税制）」
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