創業の基礎知識（法人編）

こんにちは！ 広島の吉村税理士事務所スタッフです。

会社を経営していれば、常に右肩上がりとはいきません。予期せぬ市場の変化や、将来のための大きな先行投資によって、どうしても「赤字（税務上の欠損金）」が出てしまう年度もあると思います。

決算書を見てため息をつきたくなるお気持ち、よく分かります。 しかし、赤字になったからといって下を向く必要はありません。実は日本の税制には、ピンチに陥った中小企業の資金繰りを助けてくれる「救済措置」が用意されています。

今回は、赤字の年だからこそ絶対に知っておきたい「欠損金（けっそんきん）」を活用した2つの制度を、キャッシュ（現金）重視の視点から分かりやすく解説します。

過去に払った税金を取り戻す！「欠損金の繰戻し還付」

資金繰りが苦しい時、最もありがたいのがこの制度です。

「前期は黒字でしっかり法人税を払ったのに、今期は赤字になってしまった…」 そんな場合、今期の赤字を前期の黒字に「繰り戻して」計算し直すことで、前期に納めた法人税の一部（または全部）を返してもらうことができます。

手元にまとまった現金（キャッシュ）が直接戻ってくるため、赤字による資金ショートを防ぐ強力なカンフル剤になります。

・対象となる法人： 資本金1億円以下の中小法人など（※大規模法人の子会社等を除く）

・適用条件： 前期と当期（赤字の年）の両方で連続して「青色申告」をしていること。また、確定申告と同時に「還付請求書」を提出すること。

未来の税金を10年間減らす！「欠損金の繰越控除」

もう一つは、未来のキャッシュアウト（税金の支払い）を防ぐ制度です。

今年出てしまった赤字を、翌年以降の黒字（所得）と相殺して、未来の税負担を軽くすることができます。

・最長「10年間」の繰越が可能： 一度の大きな赤字でも、じっくり時間をかけて相殺できます。

・中小企業は「全額（100％）」相殺OK： 資本金1億円以下の中小法人であれば、その年の黒字の全額を限度に赤字と相殺できます。（※大企業は50％までしか相殺できないため、中小企業に与えられた非常に有利な特権です）

・適用条件： 赤字が発生した年度に「青色申告」をしており、その後も連続して確定申告書を提出していること。

 活用するための「2つの注意点」

これらの素晴らしい制度を活用するためには、押さえておくべきポイントがあります。

「青色申告」がすべてのカギ

還付を受けるにせよ、繰り越すにせよ、「青色申告」であることが大前提です。日頃から適正な帳簿付けを行い、青色申告の承認を維持することが、いざという時の企業防衛に直結します。

地方税には「還付」がない

「繰戻し還付」でお金が戻ってくるのは、国の税金である「法人税」のみです。地方税（法人事業税など）には還付の制度がないため、地方税の赤字は翌年以降に「繰越控除」することになります。ここでお金の動きにズレが生じる点には注意が必要です。

まとめ：赤字は「未来へのチケット」に変えられる

赤字が出てしまったとしても、ただ落ち込むのではなく、

「繰戻し還付」で、目先の現金を確保する（止血）

「繰越控除」で、未来の税負担に備える（予防）

自社の資金繰りの状況を見て、どちらを選択するのが今後の経営にとって有利なのか。この判断が会社を救います。

「うちの会社は還付を受けられる？」 「繰り越しと還付、どっちを選べばいい？」

決算対策や赤字の処理で迷われた広島の経営者の方、ぜひお早めに吉村税理士事務所へご相談ください。社長の会社に少しでも多くのキャッシュを残すための最善策を、一緒に考えさせていただきます！

最後までお読みいただきありがとうございました！

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：上ヶ迫　歩

　吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

この記事を監修した人　監修者：吉村　匡史（代表税理士）

　広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら

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