創業の基礎知識（法人編）

こんばんは。税理士の吉村です。

会社設立の際によく聞かれる質問があります。

それは

「役員報酬いくらにしたらいいの？」

です。

役員報酬には法人税法上いくつかルールが定められています。

そのルールを破ると役員報酬の一部が経費として認められません！

今回は役員報酬の決め方について解説いたします。

 役員報酬のルール

役員報酬に関して、しっかりと覚えてほしいポイントは２点のみ！

 

①毎月同じ報酬金額であること

②役員報酬を変更できるのは会社設立時（翌期以降は事業年度開始日）から３か月以内のみ

 

役員報酬を経営者の判断で好き勝手変更できると、会社の利益を容易に操作することができます。

「決算で利益を調整し法人税の納付額を少なくする」、なんてことは許されておりません。

金額はどうやって決める？

役員報酬は容易に変更できないことがわかりました。

それでは、どのようにして役員報酬の金額を決めるとよいでしょう？

 

1つの考え方として、事業計画から役員報酬を決めることを提案します。

ある程度の収支予測がわかるのであれば、大まかな利益の予想がつきます。

その利益に基づき役員報酬を決定する方法です。

 

ただし、予想通りにいくことはまずないでしょう。

特に設立1年目から「利益がでまくって笑いが止まりません」なんて言ってる中小企業の社長さんを私は見たことがありません。

 

日本のどこかにはいるんでしょうが・・・。

 

皆さん1年目はなんとかカツカツで乗り切る感じです。

したがって、計画が大きく下回った場合、高額な役員報酬を設定してしまっていると、

その報酬を会社から受け取ることができない可能性があります。

その場合でも、役員報酬の変更はできないため、所得税や社会保険料が大きな負担になります。

 

もう一つの方法が生活費から役員報酬を決定する方法です。

最低限必要な生活費が20万円なら月々の役員報酬を20万円にしてしまう。

利益が確保できるようになってから報酬を引き上げる。

もし、1年目に大きく利益が出てしまった場合は、会社で節税を考える。

私は設立1年目はこちらの方法をおススメします。

役員にボーナスは出せないの？

役員にボーナスの支給をすることは可能です。

ただし、事前に届出書を税務署に提出しておく必要があります。

「事前確定届出給与」といい、

会社設立時は2か月以内（翌期以降は事業年度開始から4か月以内）に提出する必要があります。

個人的には会社設立時には考える必要はないと思います。

まとめ

役員報酬はよく考え慎重に決めるべきです。

個人で税金を払うのか？

会社に利益として残し、会社で税金を払うのか？

そのバランスを考えることでトータルの納税額に大きな差がでます。

所得税と法人税の税率、そして社会保険料の負担額をよく吟味し、不利にならないよう役員報酬を決めましょう。