創業の基礎知識（法人編）

こんばんは、吉村です。

税理士は保険代理店を並行してやっている方が多いです。

私も大同生命の代理店をしております。（今年中には日本生命の代理店もやる予定）

目的は保険手数料収入・・・ではなく、節税商品として活用できるからです。

結果として手数料が入ってはくるんでけどね。（笑）

今回は「社長の退職金は生命保険で準備するといいよ」というお話をしたいと思います。

退職金を準備する理由

中小零細企業は退職金なんてもんはありません！

私も個人税理士事務所に6年間勤めましたけど、１銭もでませんでした！！（笑）

現役の時にしこたま稼いで貯金できればいいですが、人生そんなにうまくはいきません。

カネがあったら使ってしまうもんです。

老後資金のことを考えると退職金は絶対にあった方がいいでしょう。

したがって、中小零細企業は退職金が欲しけりゃ自分で備えるしかありません。

退職金の税務上のメリット

退職金は税務上、すごーーーくメリットがあります。

勇退時に受け取る退職金は、

（退職金－退職所得控除）×1/2

が課税される所得となり、他の所得と区分して分離課税されます。

 

難しいので具体例でみてみましょう！

 

【勤続年数30年、退職金5,000万円の例】

（5,000万円－※1,500万円）×1/2＝1,750万円

※退職所得控除の計算

・勤続20年以下の部分　40万×20年＝800万

・勤続20年以上の部分　70万×10年＝700万

・合計　800万＋700万＝1,500万

 

この1,750万円に対し税金が課せられます。

ちなみに計算は省略しますが、この場合所得税及び住民税の負担は608万円です。

したがって、退職金5,000万円に対する税金負担は12.16％で済ますことができます。

生命保険を活用した退職金準備

社長（役員）の退職金は高額になることが多く、事前に準備しておかなければ資金繰りを圧迫します。

また、退職金を支払った年度には大幅な赤字になる可能性があります。

そこを補うため生命保険を活用します。

生命保険は保険期間の経過に応じた解約返戻金があるため、将来の退職金を着実に準備できます。

また、保険金や解約返戻金は雑収入として収益になるため、退職金支払いによる経費と相殺できます。

当然ですが、保険のため社長に万が一があった場合には保険金が支給されます。

気を付けたいポイントは１つ

生命保険で退職金を準備することは非常にメリットがあります。

しかし、1点だけ気を付けていただきたいことがあります。

それは、「毎年保険料を支払わなければならない」ということです。

何を当たり前のことをと、思われるかもしれません。

しかし、保険を提案もしくは検討する時って大体、企業の調子がよく利益がでている場合です。

「節税にもなりますし、将来の備えとしておススメです」と保険会社の方は絶対勧めてくるでしょう。

業績もよく資金が潤沢に回っているときはいいですが、いざ業績が傾いたときでも保険料の支払いは待ってくれません。

したがって、無理に大きな保険に入ろうとはせず、老後に必要な金額から加入する保険を決めるべきでしょう。

 

～おしまい～

 

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