創業の基礎知識（個人事業主編）

皆さんこんにちは。ガサコくんです。

確定申告の時期が終わりましたね。確定申告をされた方々お疲れ様でした！

確定申告手続きはスムーズにできましたか？２月中には終わらせたよという方もいれば、期限ギリギリになってしまった方もいると思います。

期限ギリギリになってしまった方だと特に、「とりあえず申告はできたけれど、所得税がどういう仕組みで計算されたのか分からない…」という方も多いのではないでしょうか？せっかく申告したのに、計算の仕組みが分からないままだと、もやもやしますよね。今回は、所得税の基本的な計算方法をわかりやすく解説します！

所得税の計算は実際にはもっと複雑ですが、今回は基本的な流れを説明していきますね。

 

所得税の計算の流れ

所得税は、以下のステップで計算されます。

1. 収入を把握する（売上や給与など）
2. 必要経費を差し引く（個人事業主の場合）
3. 各種所得控除を適用する（扶養控除や基礎控除など）
4. 課税所得金額を求める（所得税の対象となる金額）
5. 税率をかけて税額を算出する
6. 税額控除を適用し、最終的な所得税額を求める
7. 源泉徴収税額を精算する

この流れを理解しておくと、確定申告の際に「なぜこの金額になるのか？」がスムーズに把握できるようになります。

 

課税所得の計算方法

まず、所得税の対象となる「課税所得」を求めます。

（1）総所得の計算

個人事業主の場合：総収入 - 必要経費 = 事業所得

会社員の場合：給与収入 - 給与所得控除 = 給与所得

 

所得には、事業所得や給与所得のほか、不動産所得、配当所得、一時所得、退職所得など全部で10種類あります。

（2）所得控除を差し引く

代表的な所得控除は以下のようなものがあります。

• 基礎控除（所得制限があります）
• 配偶者控除（配偶者の所得が一定以下の場合）
• 扶養控除（扶養家族がいる場合）
• 社会保険料控除（健康保険や年金の支払額）
• 生命保険料控除（生命保険に加入している場合）

このほか、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、雑損控除など、全部で15種類の所得控除があります。

計算例：事業所得 400万円 - 各種控除 100万円 = 課税所得 300万円

 

所得税率と税額の計算

課税所得が決まると、税率をかけて所得税を求めます。

税率は、超過累進税率となっており、下記の速算表に当てはめて計算していきます。

課税所得（円）	税率	控除額（円）
〜195万	5%	0
195万〜330万	10%	97,500
330万〜695万	20%	427,500
695万〜900万	23%	636,000
900万〜1,800万	33%	1,536,000
1,800万〜4,000万	40%	2,796,000
4,000万〜	45%	4,796,000

 

例）課税所得が300万円の場合：3,000,000 × 10% - 97,500 = 202,500円

 

速算表を見てお気づきの方もいると思いますが、課税所得が高ければ高いほど、高い税率が適用されます！

最高で45％です。住民税(10％)と合わせると55％になります。課税所得の半分以上が税金に変わってしまいますね・・・。

なお、株式の譲渡所得や不動産の譲渡所得など、一部の所得は「分離課税」とされ、通常の所得税率とは異なる税率が適用されます。

 

税額控除と最終税額

税額控除には以下のようなものがあります。

• 住宅ローン控除
• 配当控除

税額控除が適用されると、所得税額から直接引かれます。

このほか、外国税額控除、政党等寄附金特別控除など、他にも税額控除があります。

計算例：所得税額 202,500円 - 住宅ローン控除 50,000円 = 152,500円（納税額）

また、給与所得者などで源泉徴収された税金がある場合は、確定申告時に精算され、納税額が調整されます。

 

まとめ

今回の内容を知っておけば、来年の確定申告の際に「なぜこの金額になるのか？」が理解しやすくなると思います！

不明な点があれば、専門家に相談するのもおすすめです。ぜひ参考にしてみてくださいね！

来年の確定申告時に多額な税金が発生しても対応できるように、所得税の仕組みを理解し、早めに備えておきましょう。

 

次回は、来年の確定申告に向けて所得税の節税について解説します。

最後まで読んでいただきありがとうございました！