創業の基礎知識（個人事業主編）

皆さんこんにちは、ガサコくんです！

前回の記事では、所得税の計算の仕組みについて解説しました。いかがだったでしょうか？まだ読まれていない方はぜひお読みください！

確定申告したけど計算の仕組みが分からない？所得税の基本をスッキリ解説！

今回はもっとたくさんの人に興味がありそうな、所得税の節税方法について紹介していこうと思います。

確定申告で、「思ったより所得税が多い…」「もっと節税できたらいいのに」と感じた方は少なくないと思います。今回は簡単にできる節税対策として、小規模企業共済とiDeCoを紹介します！

個人事業主にとって、節税はとても大事です。少しでも税金の負担を減らせば、その分の資金を事業の成長や将来の備えに回せます。税金の仕組みに詳しくない方でも分かるように、丁寧に解説していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください！

 

小規模企業共済の節税効果

小規模企業共済とは、個人事業主や会社の役員が退職金を準備するための制度です。個人事業主の場合、会社員と違って退職金がないため、自分で準備する必要があります。そのための積み立て制度が小規模企業共済です。

節税のしくみ

小規模企業共済の大きなメリットは、支払った掛金が「所得控除」として認められることです。

✅ 掛金が全額所得控除 → 所得が減ることで、所得税と住民税が安くなる
✅ 将来の受け取り時にも税制優遇がある → 退職金として受け取ると、税金が軽くなる
✅ 万が一のときに貸付制度を利用できる → 事業資金が必要になったら、お金を借りることができる

掛けるだけで、こんなにメリットがあるなんてお得ですよね！

例えば、毎月7万円（年間84万円）を積み立てると、その分所得が減るため、所得税と住民税の負担が軽くなります。仮に税率が20%の人なら、年間約16.8万円の節税になります。

デメリット

❌ 途中解約すると元本割れの可能性がある → 短期間でやめると、払い込んだ額よりも少なくなる可能性があります。
❌ 掛金が負担になることも → 事業の収入が減ったときでも掛金を払わなければならないため、資金繰りを考えて加入する必要があります。

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）の節税効果

iDeCo（イデコ）とは、個人で加入する年金制度のことで、自分で積み立てたお金を将来の年金として受け取ることができます。

節税のしくみ

iDeCoも、小規模企業共済と同じく、掛金を払うことで所得税や住民税を減らせます。加えて、運用益が非課税になるというメリットもあります。

✅ 掛金が全額所得控除 → 所得が減ることで、所得税・住民税が安くなる
✅ 運用で増えたお金に税金がかからない → 通常、投資の利益には約20%の税金がかかるが、iDeCoなら非課税
✅ 受け取るときの税制優遇もあり → 退職金や年金として受け取る際に、税金が軽減される

節税しながら老後の備えができる、まさに一石二鳥ですね！

例えば、年間81.6万円（毎月6.8万円）を積み立てると、税率20%の人なら年間約16.3万円の節税ができます。

デメリット

❌ 60歳まで引き出せない → 原則として、60歳になるまで積み立てたお金を引き出せません。❌ 運用リスクがある → iDeCoは運用次第で増える可能性もありますが、逆に元本割れするリスクもあります。

 

小規模企業共済とiDeCoの節税効果比較

項目	小規模企業共済	iDeCo
掛金の所得控除	全額控除	全額控除
運用益	固定利率	非課税
受取時の税制優遇	退職金として受け取ると税金が軽くなる	年金や退職金として受け取ると税金が軽くなる
お金の引き出し	事業資金として借りられる	原則60歳まで引き出せない
節税効果の即効性	すぐに節税できる	すぐに節税できる

どちらも魅力的な制度なので、自分に合った方を選ぶのがポイントです！

 

まとめ

小規模企業共済とiDeCoは、どちらも税金を節税しながら将来のためにお金を貯められる制度です。

• 今すぐ節税しながら退職金を準備したいなら、小規模企業共済
• 老後資金を貯めながら税金を抑えたいなら、iDeCo

どちらも併用することで、さらに節税効果を高めることができます。事業を続けながら、将来のためにお金を賢く貯めていきましょう！

そして来年の確定申告は、賢く節税して負担を減らしましょう！

 

最後まで読んでいただきありがとうございました！

次回は個人事業主が法人成りをするタイミングについて解説しようと思います！