経理処理の仕方

こんにちは、パンダです！

 

今回は、前回予告した「消費税区分」についてお伝えします！

経理処理をしていて、これは非課税？不課税？？ってなったことが少なくないと思います！

そんなお悩みを分かりやすくお伝えするので最後まで見ていってください！

 

それでは、レッツゴー(^O^)／

 

 

消費税区分とは

消費税区分は、大きく分けて課税取引、消費税のかからない非課税取引・不課税取引の３つにわけることができます。

まずは以下の図をみてイメージしましょう。

 

 

課税の対象か

まずは、「①課税の対象か」を確認します。

課税の対象となるものは以下の４要件で確認することができます。

・国内取引である

・事業者が事業として行っている

・対価を得ている

・資産の譲渡・貸付け・役務の提供(サービス)である

この４要件の１つでも満たしていなければ、課税の対象外で「不課税取引」です。

４要件すべて満たしている取引は課税の対象となり、「非課税取引」か「課税取引」のどちらか判断します。

詳しくは国税庁のサイトに記載があるのでそちらを見てください！

 

非課税規定に該当するか

次は、「②非課税規定に該当するか」を確認します。

上記の４つの要件を満たしているからといってすべてが課税取引ではありません。

本来は課税対象となる取引でも、社会政策的配慮などから消費税を課税しない取引を「非課税取引」としています。

非課税取引と課税取引の見分け方は「②非課税規定に該当するか」です。

非課税規定の代表的なものを紹介します。

・土地の譲渡・貸付け

・有価証券（国際・社債・株式・小切手・約束手形など）の譲渡

・預貯金の利子や保険料

・保険適用となる医療・介護サービス

・住宅の貸付け

詳しくは国税庁のサイトに記載があるのでそちらを見てください！

 

課税取引

不課税取引・非課税取引に当てはまらなかったものが「課税取引」、消費税がかかる取引です。

２０２４年現在は、消費税１０％、飲食料の販売、テイクアウトなどの一部の取引については軽減税率の8％が適用されます。

また、輸出取引の場合は、税率を０％とする課税取引(免税取引)として扱われることになります。

 

消費税区分を例を基に考えてみよう！

保険料は？

保険料は、「②非課税規定に該当するか」に該当する為、非課税取引です。

 

建物を賃貸する場合は？

賃貸物件に住む場合には毎月支払う賃料は、「②非課税取引に該当するか」に該当する為、非課税取引です。

しかし、事業用で使用する場合(テナント、事務所)は、居住用になりませんので、非課税規定に該当せず、課税取引です。

 

受取利息、受取配当金は？

受取利息は、銀行に預けているというサービスの対価ですが、「②非課税規定に該当するか」に該当する為、非課税取引です。

受取配当金は、株主等に支払われるもので、「①課税の対象か」の４要件のうち「事業として行っている」に当てはまらないため、不課税取引です。

 

給与、外注費は？

給与は、雇用契約に基づいて支払われる労働の対価で、「①課税の対象か」の４要件のうち「事業として行っている」に該当しないため、不課税取引です。

外注費は、社外の人に依頼してサービスを受けた対価なので、課税の対象となり、非課税規定にも該当しない為、課税取引です。

 

最後まで見ていただきありがとうございます！<m(__)m>

経理処理などで消費税区分がわからなくなったらまた見返してください！

次回は、「未払金と未払費用の違い」について解説します！