創業の基礎知識（個人事業主編）

皆さんこんにちは！ガサコくんです。

前回は所得税の節税についてお話しました。今回はその節税をさらに進める方法の一つ、法人成りについて掘り下げていきます。

個人事業主から株式会社や合同会社になると、色々なメリットがあります。（もちろんデメリットもありますが）

では、法人成りをすれば具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか解説してきます！

法人成りの基本とタイミング

法人成りとは、個人事業を法人化することで、事業の責任と資産を個人から独立させることです。

具体的には、事業の規模が拡大して資金調達の必要性が高まったり、外部からの信用度を高めたいときに考えるべき選択肢です。

法人成りのメリット

節税効果

個人事業主として高収入を得ている場合、累進課税により税率が高くなります。

法人成りをすると一律の税率が適用されるため、全体的な税負担が軽減される可能性があります。また、法人の経費として認められる項目が増え、さらなる節税が可能になります。

具体的に説明しますと、

個人事業主では、最高55％（所得税45％、住民税10％）課税されるのに対し、法人では最高約33％の税率が適用されます。

つまり22％も変わってきます。22％分の税金を払うくらいなら事業資金に回したいですね。

信用度の向上

法人成りをすることで、取引先や金融機関からの信用が個人事業主のときよりも格段に向上します。

法人化によって会社の登記情報が公的に登録されるため、事業の透明性や信頼性が増すからです。

例えば、法人化すると取引先企業は「安定した組織運営がされている」⇒「長期的な取引が可能である」と判断し、安心して契約を結びやすくなります。

実際に法人化後、これまで難しかった大手企業との取引がスムーズに進むケースも少なくありません。

金融機関についても、法人化により融資枠が拡大し、個人事業主としては難しかった大きな金額の資金調達が可能になるケースがあります。

これは法人の財務状況が決算書を通じて明確に示されるため、金融機関がリスク評価をしやすくなるからです。

結果的に、法人名義での契約が増えることで、事業規模を拡大するチャンスが広がるかと思います！

事業の継続性と承継の容易さ

法人は個人事業主に比べて事業の承継が容易です。経営者が変わっても法人としての活動は継続でき、将来の事業計画や後継者育成にも柔軟に対応できます。

株式の譲渡や経営権の移行を通じて、スムーズに事業を次世代に引き継ぐことが可能です。

デメリットと注意点

初期費用と維持費

法人成りには登記や設立に関する費用がかかります。また、法人としての運営には会計監査や税務申告が必要で、これらの管理には専門的な知識とコストが必要です。

例えば、月次決算や年次報告書の作成が義務付けられ、これには専門家を雇う必要があります。

法的責任の増加

法人は個人事業主よりも多くの法的義務を負います。会社法や税法など、守るべき法律が増え、これらの遵守には厳密な注意が必要です。

違反すると罰金や法的制裁のリスクがあります。また、取締役としての責任も重くなり、法律に違反すると個人的な責任を問われることもあります。

運営の複雑化

法人としての運営は個人事業主と比べて複雑です。

多くの決定が株主や取締役会の承認を必要とする場合があり、事業の柔軟性が制限されることもあります。また、内部統制システムの構築や遵守も必要とされ、管理の手間が増えます。

まとめ

法人成りは、税負担の軽減、信用度の向上、事業リスクの管理といった多くのメリットがあります、それには費用や法的な責任も伴います。

個人事業主が事業の成長段階で直面する課題に対し、法人成りは有効な解決策となり得ます。この重要なステップを踏み出す前に、専門家のアドバイスを得ながら、自身のビジネスと将来計画を慎重に検討することが重要です。

これにより、ビジネスの新たな可能性を最大限に活用することができるかと思います。

いかがだったでしょうか？

次回は、株式会社と合同会社どちらが良いのかについて解説していこうと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました！