創業の基礎知識（個人事業主編）

～個人事業主が知っておきたい節税メリットと落とし穴～

こんにちは！おかっぱボブです♬

「売上も伸びてきたし、そろそろ法人化を…」

そんなとき気になるのが  “どこまで経費にできるか”  ですよね。

 

実は法人になると経費の選択肢が大幅に増える一方、ルールも細かく・厳格 になります。

この記事では メリット ↔︎ 注意点 をセットで解説し、さらに “失敗しない法人化チェックリスト” もご用意しました。読了目安は約５分。

さっそく見ていきましょう！

 

 

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法人経費がグッと広がるメリット

契約主体と支払い方法が明確になるため、次のような費用まで経費として認められやすくなります。

✅ 役員報酬（ご自身の給与）

✅ 退職金の積立・支給

✅会社負担の生命保険料

✅ 福利厚生費（従業員向けの飲食・レクリエーションなど）

✅法人契約の家賃・車両費

 

💡 ポイント

個人事業主では “事業用 兼 私用” がグレーになりがち。

法人なら「契約書・請求書・支払い口座」を法人名義で揃えるだけで、経費計上の幅が一気に広がります。

 

 

役員報酬シミュレーションで節税を最大化

個人の所得税は累進課税。利益が伸びるほど税率も跳ね上がります。

そこで法人化すると　⇓

対策	効果
役員報酬へ所得を“分割”	個人の税率をコントロール
法人税（中小は実効約23〜25％）の適用	個人高税率ゾーンを回避
役員報酬自体が法人の経費に	二重課税をブロック

 

💡法人税+所得税をトータル最適化できるのが大きな魅力です。

 

 

法人保険 & 福利厚生を使った資産形成

法人契約の生命保険は、商品によって全額または一部を損金算入可能。

具体例としては
⬇︎

逓増定期保険：将来の役員退職金原資に

養老保険：従業員福利厚生＋資産形成に

⚠️ 注意

損金割合・途中解約リスク・改正動向などルールが複雑。必ず税理士と事前シミュレーションを！

 

 

やりすぎ厳禁！経費計上４つの落とし穴

✅私的流用は ✖
⇒ 法人資金をプライベートに使うと「役員貸付金」扱い

✅役員報酬は年1回しか動かせない
⇒ 期中変更は “定期同額給与” ルールに抵触

✅福利厚生費は “全社員平等” が鉄則
⇒ 役員だけ対象は給与扱いで課税

✅税務調査リスクがアップ
⇒ 帳簿・領収書の保存義務が厳格

 

 

まとめ＆法人化スタートシート

【メリット ⇔ 注意点】

	メリット	注意点
経費	範囲が広く、節税余地◎	私的流用は即アウト
役員報酬	税率最適化が可能	金額変更のハードル高
保険・福利厚生	損金算入で資産形成	全社員対象でないとNG
管理体制	信用度UPで融資に有利	税務調査リスク増

 

法人化は「攻めの経費」×「守りのガバナンス」のセット運用がカギ。

少しでも不安があれば、専門家に早めに相談し、失敗しない法人成りを進めましょう！