創業の基礎知識（法人編）

2025.06.23

創業の基礎知識（法人編）

役員報酬はどう決める？中小企業の社長のための最適設定ガイド

皆さんこんにちは！ガサコくです。

法人を設立して間もない社長の皆さん。
「とりあえず生活費に必要な分で……」と、なんとなく役員報酬を決めていませんか？

実はこの“役員報酬”、税金・社会保険・法人の資金繰りに直結する超重要なポイントです。
適当に決めてしまうと、あとで「こんなはずじゃなかった…」となることも。

この記事では、中小企業の社長が損せず安心して経営を進めるための報酬設定のコツをわかりやすく解説します！

役員報酬はどうやって決めるの？

役員報酬は、会社が自由に金額を決められます。
ただし、法人の経費（損金）として認められるためには一定のルールを守る必要があります。

【経費にできる条件】
・毎月同じ金額（定期同額）で支払うこと
・事業年度開始日から3ヶ月以内に金額変更すること（それ以降の変更は原則損金不可）

このルールを外すと、せっかく支払った報酬が経費にできず、法人税が増えるリスクがあります。

「高すぎる」と「低すぎる」はどっちも損！

役員報酬は多すぎても、少なすぎてもデメリットがあります。以下のようなイメージです。

	高すぎる報酬	低すぎる報酬
所得税・住民税	増える	抑えられる
社会保険料	高くなる（月数万円単位で違う）	安いが将来の年金が少ない
法人税	法人の利益が減るため下がる	利益が残り、法人税が高くなる可能性も

報酬は「高ければ得」というわけではなく、会社と自分の両方にとって無理のない金額設定が必要です。

月額いくらがちょうどいい？ざっくり試算

では実際に、どれくらいの役員報酬が「ちょうどいい」のでしょうか？
例として、次のようなケースを見てみましょう。

【例】売上：1,000万円、経費：700万円、利益：300万円

このときの報酬案：
・月額20万円（年240万円）
　→ 手取りを確保しつつ、法人にも利益が残る／社会保険料もほどほど

・月額40万円（年480万円）
　→ 所得税と社会保険料の本人負担合計で年間70万円以上になる可能性あり／法人に利益がほぼ残らず、資金繰りが不安定になることも

【ポイント】
・生活費をまかなえるか
・法人にどれだけ利益を残すか
・社会保険料や税金のバランス

これらをトータルで考えるのがコツです。

よくある失敗と対策

・報酬を年の途中で変更してしまった
　→ 原則、一部損金不算入＝法人税が増える可能性あり

・利益が出ているのに報酬をゼロにした
　→ 税務署から不自然と見なされ、調査リスクが高まる

・社会保険料の試算をせずに報酬を決めた
　→ 想定以上の負担となり、資金繰りに影響することも

自分で考えるのが不安なら？

「役員報酬って難しい…」と感じたら、税理士による報酬シミュレーションの活用がおすすめです。

・税金、社会保険、法人利益のトータルを見た最適解を提案してもらえる
・将来の年金や扶養範囲なども考慮できる
・決算見込ベースで、翌期の報酬額の調整も可能

税理士に丸投げするのではなく、自分で考える姿勢を持つことで納得のいく報酬設定ができます。

まとめ｜役員報酬は「戦略」で決める時代

役員報酬は、ただの「給料」ではなく、経営の安定に関わる重要な戦略です。
設定次第で、手取り額・法人税・社会保険料・資金繰りまで影響を与えます。

損しないためには、次の3つのバランスが大切です。

・自分の生活費をまかなえる金額か
・法人に十分な利益を残せるか
・税金・社会保険料が過度にかかっていないか

「なんとなく」で決めるのではなく、期首のタイミングでシミュレーションし、根拠ある金額を選ぶことが、大切です！

【執筆者】この記事を書いた人
執筆者：上ヶ迫　歩
吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村匡史（吉村税理士事務所代表税理士／税理士登録番号第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中

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