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創業の基礎知識(法人編)広島で起業家を応援するお役立ちブログ
こんにちは。吉村税理士事務所スタッフのガサコくんです。
法人化を考えはじめたとき、あるいは法人化したばかりのときに、「法人保険って入ったほうがいいのかな?」と疑問に思ったことはありませんか?
保険会社や銀行の営業の方からも、「節税になりますよ!」とか「退職金の準備ができますよ!」なんて勧められることもありますよね。
でも、
・保険ってそもそもどういう仕組み?
・会社で入る意味ってあるの?
・本当に節税になるの??
…というところがモヤっとしたままの方も多いと思います。
そこで今回は、「法人保険って何なのか?」をやさしく、実際の経営にそった視点でご紹介します!
目次
まず、ざっくり言うと…
✅ 法人保険=会社が契約して、役員や従業員を守るための保険
です。
つまり、法人保険は「経営に必要な備えを会社のお金で準備するもの」なんですね。
法人保険は、こんな目的で使われることが多いです。
個人事業のころはなかった「退職金」。でも法人になると、社長にも退職金を支給することができるようになります。
その原資として、解約返戻金のある保険が使えるケースもあります。
社長が急に入院したり、万が一のことがあった場合、会社の資金繰りが一気に悪化することも。
法人保険に入っていれば、死亡保険金や給付金で会社の運転資金に充てることも可能です。
がん保険や医療保険を会社で用意してあげれば、従業員からの信頼アップにもつながります。
ここ、よく聞かれるんですが…「必ず節税になる」とは言えません!
というのも、保険の種類や契約内容によって、
・支払った保険料が経費になる場合と
・ならない(資産として計上される)場合があるからです。
💡 実は、昔と比べて税務のルールもかなり厳しくなっており、「保険でガッツリ節税!」というような使い方は、今はかなり制限されています。
ここからがこの記事の一番伝えたいところです。
法人保険って、たんに“保険”としての役割だけじゃなくて、経営の安心材料=経営戦略の一つにもなります。
たとえば:
・📌 解約返戻金を“退職金のタイミング”に合わせて受け取る設計にする
・📌 給与を上げる代わりに、福利厚生の保険でカバーする
・📌 将来の事業承継資金として積み立てておく
…など、会社のお金の使い方・残し方としても使えるんです。
最後に、「ちょっと待って!」という注意ポイントを3つだけ。
「全額経費にできますよ!」と言われたら、一度立ち止まってください。契約内容によって取り扱いは大きく変わります。
顧問税理士がいるなら、契約前に必ず相談を。会計・税務の視点から「その保険、本当に会社に合ってる?」が判断できます。
経費にできる・できないに振り回されるよりも、「会社のリスクに備える一手段」として考えておくのが正解です。
法人保険は、「とりあえず入る」ものではありません。でも、会社として「万が一に備える」「お金をどう残すか」を考えるとき、ひとつの有力な選択肢になります。
・法人成りを考えている方
・小さな会社を経営している方
そんな皆さんにとって、保険は「経営の守り」と「お金の設計図」の両面で使える道具です。
気になる保険が出てきたら、まずは税理士にも相談してみてくださいね。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました!
また別の記事も読んでいただけると嬉しいです!
【執筆者】この記事を書いた人 執筆者:上ヶ迫 歩 吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。
【監修者】この記事を監修した人
監修者:吉村 匡史(吉村税理士事務所 代表税理士/税理士登録番号 第135285号) 広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。
【専門分野】会社設立・創業融資/資金繰り改善/財務コンサルティング
日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、 これまでに約50件の創業をサポート。 「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。 決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に 変えていただくことを大切にしています。」
▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは>>はこちら ▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中
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