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創業の基礎知識(法人編)
法人成りとは、個人事業主が法人を設立することをいいます。
個人から法人にすることで、法人税の節税効果や信用力の向上、
事業拡大のしやすさなど、多くのメリットがあります。
しかし、法人成りには多くの手続きや税務上の知識が必要となるため、
「税理士に相談した方がええのかなー。」
と漠然と考えられている方は多いかと思います。
では、税理士との顧問契約を結ぶベストなタイミングはいつでしょうか?
以下で詳しく解説します。
目次
税理士との顧問契約を検討する最初のタイミングは、法人成りを考え始めた計画段階です。
先に結論から言うとこの段階が税理士に相談するベストなタイミングです!!
この段階で税理士と相談することで、以下のような重要なアドバイスを受けることができます。
最近はYOUTUBEなどの知識をもとにご自身で会社設立の手続きをされる方も増えてきました。
が、しかしこの計画段階で決めるべきところをすっ飛ばして設立してしまったが故に
後から再度お金をかけて整備しなおす部分があったりもします。
したがって、法人設立を考えているならまずはそのタイミング税理士に相談することがベストです!
法人成りの具体的な準備を始める段階で、
税理士との顧問契約を結ぶことも考えられます。
この段階では、実際の設立手続きに関するサポートを受けることができます。
この段階では実際に法人成りした方が有利なことがわかって進めていくため手続的なアドバイスが中心となります。
自分では煩雑な手続きを税理士側に依頼することで安心感を持って設立を進めていくことができます。
法人成りが完了した後も、税理士との顧問契約を結ぶことで、
継続的なサポートを受けることができます。
この段階では、日々の経理業務や税務申告、決算業務などについてのアドバイスやサポートを受けることができます。
ここからが税理士として会社をサポートしていく本質の業務となります。
会社をよりよくしていくためコミュニケーションをしっかりととってやっていくことが重要です。
税理士との顧問契約を結ぶベストなタイミングは、
法人成りの計画段階から準備段階、そして法人成り後の運営段階と、
それぞれのタイミングにメリットがあります。
特に、計画段階から相談することで、法人成りの全過程において適切なサポートを受けられるため、
スムーズな法人設立と事業運営が可能となります。
したがって、法人成りを検討する際には、早い段階で税理士との顧問契約を結ぶことをお勧めします
当事務所では法人設立前までは仮顧問契約として月額22,000円にてサービス提供をしております。
ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
【監修者】この記事を監修した人
監修者:吉村 匡史(吉村税理士事務所 代表税理士/税理士登録番号 第135285号) 広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。
【専門分野】会社設立・創業融資/資金繰り改善/財務コンサルティング
日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、 これまでに約50件の創業をサポート。 「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。 決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に 変えていただくことを大切にしています。」
▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは>>はこちら ▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中
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