創業の基礎知識（法人編）

2025.04.18

創業の基礎知識（法人編）

消費税の納税がしんどい人へ。「簡易課税制度」って知ってますか？

こんにちは、ガサコくんです！

「初めて消費税を納めたけど、こんなに払うの!?」
「利益そんなに出てないのに、100万円近く持っていかれた…」

こんな声、ほんとによく聞きます。
今回はそんな悩みを持つ事業者さんに知っておいてほしい【簡易課税制度】について、わかりやすくご紹介します！

簡易課税制度とは？ざっくり経費でOKな計算方式

通常、消費税の計算はこうなります。

【売上にかかる消費税－経費や仕入にかかった消費税＝ 納税額（原則課税）】

でも、「経費にどれだけ消費税が含まれてたか」を毎回チェックするのって、けっこう大変ですよね。

そんな人に向けた制度が【簡易課税制度】です。

▶ 簡単に言うと…

✅ 経費にかかった消費税は「実際の金額」じゃなくて
✅ 業種ごとに決められた「みなし仕入率」で控除できる！

つまり、ざっくり計算でOKなありがたい制度なんです。

実際の計算例　簡易課税の方が10万円おトクに？

たとえばこんなケース：

年間売上：1,000万円（税抜）
消費税：100万円
業種：サービス業（みなし仕入率 50%）

この場合の納税額は…

100万円 ×（1 – 0.5）＝ 50万円

一方、原則課税で実際の経費にかかった消費税が40万円だったとすると…

100万円 – 40万円＝ 60万円

➡ 簡易課税の方が10万円も少なくて済む計算になります！

業種別｜みなし仕入率の一覧はこちら

事業の種類	業種の例	みなし仕入率
第一種事業	卸売業	90%
第二種事業	小売業	80%
第三種事業	製造業・建設業など	70%
第四種事業	飲食・宿泊業など	60%
第五種事業	士業・講師・デザイナーなど	50%
第六種事業	不動産業	40%

※自分の業種がどれに当てはまるかは、専門家に確認するのが安心です！

こんな人におすすめ｜簡易課税の向き・不向き

✅ 経費があまりかからない業種（講師・コンサル・士業など）
✅ 記帳や消費税の処理をラクにしたい人
✅ 納税額を少しでも抑えたいと考えている人

逆に、設備投資が多い事業や、経費が多くかかる人は「原則課税」の方が得なケースもあるので注意！

簡易課税制度の注意点｜使うには届出が必要！

☑ 対象者：前々年の売上が5,000万円以下の事業者
☑ 一度選ぶと、2年間は変更できない
☑ 使いたい事業年度の前日までに届出が必要

✅ 届出の期限に注意！

たとえば、2026年4月１日から簡易課税を使いたい場合は…
→ 2026年3月31日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出！

※間違って出し忘れると、使えなくなってしまうので注意！

こういうケース、実は少なくありません。

【執筆者】この記事を書いた人
執筆者：上ヶ迫　歩

吉村税理士事務所のスタッフ。お客様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

【監修者】この記事を監修した人

監修者：吉村匡史（吉村税理士事務所代表税理士／税理士登録番号第135285号）
広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。

【専門分野】会社設立・創業融資／資金繰り改善／財務コンサルティング

日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、
これまでに約50件の創業をサポート。
「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。
決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に
変えていただくことを大切にしています。」

▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは＞＞はこちら
▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中

まとめ｜知ってるだけで節税＆ストレス軽減！

簡易課税制度は、
✅ 節税になる可能性がある
✅ 記帳の手間も減らせる
✅ 条件を満たせば誰でも使える

知っているかどうかで、納税額に数十万円の差が出ることも。
「自分は使えるのかな？」と思ったら、まずは気軽にご相談くださいね！

最後までお読みいただきありがとうございました！

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