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おはようございます。
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利益改善パートナーの吉村です。
「税理士の報酬が高いから変更を考えている。」
このようにお考えの社長は残念ながら非常に多く存在しています。
特にホームページで激安をうたっている税理士も増えてきているため既存の税理士と比較し、高いと感じているのかもしれません。
実はこの1年間で3社ほど既存の税理士の料金が高いという理由で乗り換えの相談を受けました。
話しを聞くと、ほとんどの場合が適正料金か適正料金より安かったです。
しかし、相談者は高いと感じている。
このギャップはどこから来るのでしょうか?
1つは料金形態が明確になっていないことです。
平成14年以前は「税理士報酬規程」というものが存在し、税理士の報酬は明確に定められていました。
今では考えられないほどべらぼーに高い料金体系です。
昔はすべて手書きだったので高額なのも理解はできますが。
現在はその規定は撤廃され価格は自由化されました。
しかしながら、未だに多くの事務所では実際に何をやるかを明記せずに契約している実態があります。
メニュー表なんてものもなかったりします。
そのため、「何をやってもらっているかわからないけど毎月料金を徴収されている。」
といった不満から、料金が高いと思われるのではないでしょうか?
もう1つは、社長側の認識の甘さです。
税理士なんて誰でも一緒。安ければ安い方がいいと思われていませんか?
大きな間違いです!
税理士にもそれぞれ特徴があり、相性もあります。
経営者を一番身近で支えられることのできるポジションにいるのが税理士です。
企業の財政状況を理解し、ある意味、社長よりも会社の財布の中身をわかっている。
手前味噌ですが、ここにお金をケチることは得策ではないと個人的には考えています。
料金が高いと考えている社長さんは他の税理士に相談する前に、目の前にいる税理士に交渉してみることが先決です。
きっと真摯に対応してくれると思います。
本日もお読みいただきありがとうございました。
~おしまい~
【監修者】この記事を監修した人
監修者:吉村 匡史(吉村税理士事務所 代表税理士/税理士登録番号 第135285号) 広島市で税理士事務所を開業して約9年。現在60社の顧問先を担当。
【専門分野】会社設立・創業融資/資金繰り改善/財務コンサルティング
日本政策金融公庫・地元金融機関との連携による創業融資支援を得意とし、 これまでに約50件の創業をサポート。 「数字がわかると、経営判断は驚くほどラクになります。 決算書を”提出するための書類”で終わらせず、次の一手を決める材料に 変えていただくことを大切にしています。」
▶ 吉村匡史のくわしいプロフィールは>>はこちら ▶ YouTubeチャンネル「吉村税理士の【お金の羅針盤】経営者のための税務・会計ガイド」で税金の話を発信中
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