創業の基礎知識（法人編）

こんにちは、ガサコくんです！

法人成りを検討している方、こんなお悩みはないでしょうか？
「会社は作れるけれど、そのあとどんなお金が発生するの？」

実際、登記さえすれば会社自体は設立できます。
ただ、設立してからが本当のスタートであり、運営していくには毎月・毎年かかるお金があります。

法人住民税のように「赤字でも必ず発生する税金」もあれば、事業を進める中で想定していなかった出費が増えていくことも少なくありません。
こうしたランニングコストを把握していないと、資金繰りが厳しくなり、せっかく設立した会社を維持できないリスクも出てきます。

この記事では、会社設立後にかかる代表的な維持費を整理しました。これから法人化を考える方が、事前に資金計画を立てる際の参考になれば幸いです！

毎年必ずかかるお金

まず、会社の利益に関係なく発生する費用があります。

・法人住民税（均等割）
　赤字でも必ず発生する税金です。合同会社・株式会社ともに、最低で年間7万円程度はかかります。

・会計ソフトやクラウド利用料
　月額1,000円〜数千円程度かかってきます。クラウド会計やバックオフィス系のサービスが一般的です。

・専門家報酬（顧問料など）
　税理士や社労士に依頼する場合は、月額数万円の費用が発生するケースがあります。

事業規模に応じて増えるお金

次に、会社の規模に応じて増えていく費用です。

・社会保険料
　法人は社会保険への加入が原則義務です。役員報酬や従業員の給与に応じて会社負担が発生します。

・人件費
　従業員を雇う場合は給与や社会保険料の会社負担が必要になります。役員報酬も含め、固定費の中で大きな割合を占める費用です。

・事務所の家賃や光熱費、通信費
　自宅兼事務所か外部オフィスを借りるかで金額が大きく変わります。法人名義で契約すると個人時代よりも出費が増えることもあります。

想定外にかかりやすいお金

実際に経営を始めると、当初の計画には入れていなかった支出が出てくることも多いです。代表的なものを挙げます。

・広告宣伝費：ホームページ制作、名刺やパンフレットの印刷、SNS広告やリスティング広告など。
・設備投資や備品購入：パソコン、複合機、什器、内装工事など必要になったときに一括で支払うことが多いですね。
・交際費や会議費：取引先との会食や打ち合わせの飲食費。法人になると対応の幅が広がる分、出費が増えがちです。
・専門サービス費用：弁護士による契約書チェック、デザイン業務の外注、補助金申請のサポートなど。
・交通費や出張費：営業や顧客訪問が増えると交通費がかさみます。出張では宿泊費も必要です。
・消耗品費・通信費：コピー用紙、文具、名刺の補充、インク代。法人用の電話回線やクラウド利用料なども増加します。
・研修費やセミナー参加費：知識やスキル向上のための研修やセミナー。参加ごとに数万円単位の費用になることもあります。
・保険料：火災保険、損害賠償保険、法人向け生命保険など。加入内容によっては大きな固定費になります。
・会員費や加盟料：業界団体や商工会の会費。信用獲得には役立ちますが、年会費が意外と高い場合もあります。
・ソフトウェア利用料：会計ソフト以外に、勤怠管理や給与計算、顧客管理システムなどの利用料が発生します。
・登記関連費用：役員変更や本店移転の際に発生する登記費用や司法書士報酬が発生します。

こうした費用は一つひとつは小さくても、積み重なると資金繰りに影響します。事前に「どんな支出が出そうか」を洗い出しておくことが大切です！

まとめ

法人は設立そのものは比較的簡単にできますが、維持していくためには毎年一定のコストがかかります。
赤字でも法人住民税がかかることや、社会保険料の負担が大きくなる点は特に注意が必要です。

加えて、広告費や備品購入、交際費など「思った以上に出ていく費用」もあるため、しっかりとした資金計画を立てておく必要があります。

設立を検討している方は、固定的にかかる費用と変動的にかかる費用の両方を把握したうえで、無理のない資金繰りを考えることが大切です。
不安があれば、専門家に相談しながら準備を進めることをおすすめします！

【無料】あなたは法人化すべき？診断してみませんか？

「自分の場合、法人化した方がいいのかな？」
「税金がどれくらい変わるのか知りたい！」

そんな方のために、LINEで法人化診断を無料で行っています！
簡単な質問に答えるだけで、あなたの事業に合ったアドバイスをお届けします。

👉 【今すぐ無料診断をする（LINE登録はこちらから）】

✅ プライバシー厳守
✅ 法人成りサポートの実績多数
✅ あなたの不安に寄り添います

まずは気軽にご連絡ください。

＼ 法人成りのベストタイミングを一緒に見つけましょう！／