創業の基礎知識（法人編）

皆さん、こんにちはガサコくんです！

「そろそろ法人化した方がいいのかな…？」
「でも、まだ早い気もするし、タイミングが分からない！」

こんな悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
法人成り（法人化） は、事業の規模や将来性に大きく影響する重要な決断です。

この記事では、
・法人成りのメリット・デメリット
・法人化を検討すべきタイミングの判断基準
をわかりやすく解説します。

最後に「あなたは法人化すべき？」を簡単に診断できる方法もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください！

法人成りとは？

法人成りとは、個人事業主として行っていたビジネスを法人（株式会社や合同会社など）に切り替えることです。
法人になると、法律上はあなた（個人）と会社は別人格になります。

この「別人格」になることで、
・税金
・社会保険
・事業の信用力
に大きな違いが出てきます。

法人成りのメリット

税率が下がる可能性あり

　個人事業は所得税の累進課税で、利益が増えるほど税率が高くなります。

　所得税率は最大45％、さらに住民税10％が加わります。
　例えば、課税所得が900万円を超えると所得税33％＋住民税10％で実質約43％。

　法人なら実効税率はおおむね21％～30％

　この差が、法人化で大きな節税効果につながります。
　利益が大きい事業ほど節税効果が高いのが特徴です。

社会的信用がアップ

　法人化すると、金融機関や取引先からの信用度が上がります。
　融資が通りやすくなったり、大手企業との取引が可能になったり、ビジネスのチャンスが広がります。

赤字の繰越期間が10年に

　個人事業は赤字を3年しか繰り越せませんが、法人は10年です。
　創業期に投資をして赤字になっても、将来の黒字と相殺できます。

節税の選択肢が増える

　役員報酬や退職金など、法人ならではの節税策が使えるようになります。
　特に役員報酬は、会社の経費にできるので節税に大きく影響します。

法人成りのデメリット・注意点

社会保険加入が義務に

　法人になると、社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。
　保険料負担が大きくなるため、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

設立費用・維持コストがかかる

　株式会社なら約20万円前後の設立費用が必要です。
　さらに、毎年の決算申告や法人税申告のために、税理士への依頼費用がかかる場合があります。

会計・税務が複雑になる

　法人は、個人事業よりも事務手続きや帳簿作成が複雑です。
　ただし、クラウド会計や税理士のサポートをうまく活用すれば問題ありません。

法人化を検討すべき3つの判断基準

以下の3つに当てはまる場合、法人化のメリットが大きい可能性があります。

売上が1,000万円を超えている

　消費税の課税事業者になるラインでもあり、法人化で節税の幅が広がります。

年間の利益が900万円以上ある

　利益が多いと所得税率が高くなるため、法人化の節税効果が大きくなります。

取引先や金融機関から法人格を求められている

　信用力を上げたいなら法人化は有効です。

まとめ

法人化には、税金や信用の面で大きなメリットがありますが、同時にコストや社会保険の負担増といったデメリットもあります。
だからこそ、「今、法人化すべきかどうか？」をしっかり判断することが大切です。

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