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創業の基礎知識(法人編)

創業で節税したいなら特定創業支援事業を活用しよう

株式会社設立の際に、

登録免許税が7.5万円安くなる。

 

小規模事業者持続化補助金の補助額が

50万円から250万円

まで増額される。

 

日本政策金融公庫からお金を借りやすくなる

 

こんなにお得な特定創業支援事業という制度。

あまりにも知らない人が多すぎる。

税理士でもいまだに知らない人多いよね。

 

制度について詳しく知りたい人は下記からどうぞ。

特定創業支援事業とは?

 

この制度だけじゃなくて、

法人化を検討しているなら

やっぱり最初に税理士に相談しておいた方がイイ。

 

この前も、

自分で会社の登記をした人が

税務署に提出しなくちゃといけない書類を

期限内に出せてなくて

青色申告の特典を受けられなくなってた。

 

他にも

 

奥さんを役員にしておいた方が

良かったのに

やってなかったり。

 

資本金の額が少なすぎて

借入できなかったり。

 

消費税の還付が受けられる

はずだったのに

受けられなかったり。

 

一括で減価償却できるものをしてなくて

無駄に多く税金を払っていたり。

 

残念ながら

例を挙げればいくらでもでてくる。

 

 

SNSなんかで情報はタダで手に入る時代。

専門家の価値は以前に比べると

低くなっているのかもしれない。

 

でも、

何が正しくて自分に合った情報なのか

その判断はなかなか難しい。

 

だからこそ個別ケースに対応できる専門家が活躍できる。

 

少し、話はそれたけど

会社設立を考えているなら

特定創業支援事業

というお得な制度があるので

ぜひ、使ってみて。

 

活用方法やどうやっていいか

わからないことがあれば

お気軽に当事務所にお問い合わせください。