創業の基礎知識（法人編）

最近、AIやビジネスツールの進化って凄まじいですよね。 ChatGPTやLINE、Slack、Notionなど、ちょっと前までは使ってる人は一部だったのが、今では多くの会社で当たり前のように導入されています。

特にChatGPTは、社長自身が使って「これ、資料作成にめっちゃ便利！」と感じている方も多いのではないでしょうか。 LINEなどのビジネスチャットツールも、取引先とのやり取りや社内連絡で使っている会社はかなり増えてきました。

実際に当社でもChatGPTをはじめとしたAIやビジネスチャットツールをフル活用しています。

でも、ここでふと疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。

「これって、経費にしていいの？」 「ツール代やサブスク代、どこまで経費で落とせるの？」

今回は、そんな今どきのツールの経費処理について、税務署の視点と実務のポイントをわかりやすく整理してみようと思います！

ChatGPTの業務利用は経費になる？

ChatGPTの有料プラン（月額約3,000円）は、業務目的で使っていれば経費として計上できます。

たとえばこんな使い方です。

・顧客への提案資料の下書き

・社内マニュアルの作成補助

・ブログやSNS投稿の原案づくり

・業務に関する調べもの

こういった業務に使っているなら、事業に必要な支出として認められる可能性が高いです。

勘定科目としては「通信費」「ソフトウェア使用料」「雑費」などが使われることが多いですね！

ただし、注意点もあります。

私的利用が混ざる場合は按分が必要です

たとえば、ChatGPTで日常の調べものをしたり、家族旅行のプランを相談したりしている場合です。

このような使い方は、業務とは関係ないので、その分は経費にできません。

では、どうするかというと、「按分（あんぶん）」という考え方を使います。

・月額3,000円のうち、業務利用が7割 → 経費は2,100円

・残りの900円はプライベート → 経費に含めない

このように、業務と私用が混ざる場合は、使った割合で分けて処理するのが原則です。

税務署も「全部業務で使ってるって言うけど、証拠ある？」という視点で見てきます。

LINEなどのチャットツールの業務利用はどう扱う？

スマホ代や通信費に含まれるLINEやチャットツールの利用も、業務目的であれば経費にできます。

たとえばこんな使い方です。

・取引先との連絡（納期調整、見積もり依頼など）

・社内連絡や業務報告

・顧客対応のチャット

このような使い方なら、通信費や業務連絡費として経費にできます。 ただし、家族とのやり取りやプライベート利用が多い場合は、こちらも按分が必要です。

チャットツールの利用代を全額経費にしていると、税務調査で「業務利用の証拠は？」と聞かれることもあります。（ChatGPTの経費按分と同様の話ですね。）

領収書だけでなく、使い方の記録や社内ルールがあると安心です！

税務署が見ているポイント

広島の税務署がチェックするのは、単純に「使ってるかどうか」ではなく、業務に必要だったかという根拠です。

・業務に必要かどうか（事業関連性）

・領収書やクレジット明細があるか

・利用目的が説明できるか

・私的利用が混ざっていないか

・インボイス対応しているか（ChatGPTは2025年から対応済）

ChatGPTは2025年1月からインボイス発行事業者として登録されているため、消費税の仕入税額控除も可能になりました。

つまり、ちゃんと領収書をもらっておけば、消費税の面でもメリットがあります。

実務での対応ポイント

では、実際にどうすれば安心して経費にできるのか。 社長さんがすぐにできることをまとめてみました。

・ChatGPTの領収書や請求メールをPDF保存しておく

・クレジット明細を会計ソフトに添付する

・チャットツールの業務利用は「誰と・何の目的で」を記録しておく

・社内ルールで「業務利用の範囲」を明確にしておく

・スマホ代や通信費は、業務利用の割合をざっくりでも把握しておく

このあたりを整えておけば、税務署から聞かれても「こういう使い方をしています」と説明できます。 説明できる経費にしておくことが、大切ですね！

まとめ

便利なツールも、使い方次第で経費になるかどうかが変わってきます。 ChatGPTやチャットツールは、業務に役立つからこそ、ちゃんと記録を残しておくことが大事です。

「なんとなく使ってる」ではなく、「こういう業務に使ってます」と言えるようにしておく。 それだけで、税務署とのやり取りもスムーズになります！

ぜひ、ご活用ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【執筆者】

この記事を書いた人　執筆者：上ヶ迫　歩

　吉村税理士事務所のスタッフ。お役様に役立つ税金の知識を分かりやすくお伝えします。

この記事を監修した人　監修者：吉村　匡史（代表税理士）

　広島の吉村税理士事務所・代表税理士。特に広島での会社設立・創業支援に力を入れており、地域の起業家を全力でサポートしています。＞＞代表プロフィールはこちら

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